# ニプロ（8086） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8086/disclosure/20250114550388
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8086

## 何が変わったか

ニプロは、保有する上場有価証券1銘柄を2025年1月16日から3月31日までに売却し、6,500百万円の投資有価証券売却益を2025年3月期に特別利益として計上する見込みです。通期業績予想は他の要因も含めて精査中で、修正が必要になれば公表するとしています。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しにより、資産効率の向上および財務体質の改善を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
- 発生日: 2025年1月15日（取締役会で投資有価証券の一部売却を決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニプロ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄（銘柄名は記載なし）
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上および財務体質の改善
- 業績への影響額: 6,500百万円（特別利益として計上見込み）
- 計上する会計期間: 2025年3月期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期連結業績予想はその他の要因を含め精査中。今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2025年3月期連結会計期間に特別利益として計上する。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想につきましては、その他の要因を含め精査中であり、今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）：6,500 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）：6,500 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期連結会計期間において特別利益として計上します」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025 年 1 月 15 日の取締役会において、当社の保有する投資有価証券の一部売却を決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「売却株式：当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却の期間（予定）：2025 年 1 月 16 日～2025 年 3 月 31 日」「投資有価証券売却益（見込）：6,500 百万円」「2025 年３月期連結会計期間において特別利益として計上します」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）：6,500 百万円」「2025 年３月期連結会計期間において特別利益として計上します」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「投資有価証券の一部売却を決定」「売却の期間（予定）：2025 年 1 月 16 日～2025 年 3 月 31 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「投資有価証券売却益（見込）」「今後業績予想の修正が必要となった場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する投資有価証券の一部売却」「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は売却予定期間として「2025 年 1 月 16 日～2025 年 3 月 31 日」を示しているが、当局による期限付き義務は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過または過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上および財務体質の改善を図るため」」）