# ニプロ（8086） 投資有価証券の売却に伴う特別利益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8086/disclosure/20231108583106
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8086

## 何が変わったか

当社は保有する上場有価証券2銘柄を売却し、売却益3,682百万円を特別利益として計上した。売却益は2024年3月期第2四半期の連結会計期間に反映され、通期業績予想にも織り込み済みである。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しにより、資産効率の向上および財務体質の改善を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2023年4月～2023年9月（投資有価証券売却損益の発生期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（ニプロ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券2銘柄
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上および財務体質の改善を図るため
- 業績への影響額: 3,682百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 上記売却益は、2024年3月期通期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券売却益を2024年3月期第2四半期連結会計期間に特別利益として計上済みであり、2024年3月期通期連結業績予想に織り込み済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記売却益は、2024 年３月期通期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益：3,682 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記売却益は、2024 年３月期通期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売却益の金額として「3,682 百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式：当社保有の上場有価証券２銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：3,682 百万円」および「特別利益として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第２四半期連結会計期間において特別利益として計上しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却損益の発生期間　2023 年４月～2023 年９月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券２銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年４月～2023 年９月」「投資有価証券売却益：3,682 百万円」「2024 年３月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：3,682 百万円」「通期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い」「特別利益として計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には計上済みおよび業績予想への織り込みのみが記載され、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却したことに伴い」「発生いたしました」「計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上および財務体質の改善を図るため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由として「政策保有株式の見直しによる資産効率の向上および財務体質の改善」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）