# ニプロ（8086） 当社大館工場における火災発生に関するお知らせ（第４報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8086/disclosure/20230531591234
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-01
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8086

## 何が変わったか

大館工場の火災後、隣接設備では生産を再開した一方、火災発生設備は入れ替えと製造ラインの再構築を進めることになった。火災による業績への影響額は引き続き調査中である。

## 会社が挙げた理由

消防・警察の現場検証終了後、関係省庁の指示を受けて装置の点検方法の見直しと自動消火設備の導入計画を進めている。火災による業績への影響は現在調査中であり、固定資産や中間製品・製品の損失については保険による補填が見込まれている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社大館工場における火災発生
- 発生日: 2023年3月17日（金）午前2時40分頃
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニプロ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 大館工場、火災が発生した製造設備および同設備で生産している品種
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は現在調査中。業績への重要な影響が見込まれる場合は、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 消防・警察の現場検証
- 裁判所・当局: 消防・警察、関係省庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 火災発生設備での生産停止。一部品種は代替品による供給
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 消防・警察の現場検証は2023年3月22日に終了。第三者委員会・特別調査委員会についてはnot_disclosed
- 再発防止策: 装置の点検方法の見直しおよび自動消火設備を導入する計画、火災発生設備の入れ替え、製造ラインの再構築
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 設備の入れ替えを行い、製造ラインの再構築を目指す。安全確保に万全を期す
- 続報の予定: 業績への重要な影響が見込まれる場合は、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「この火災による業績への影響については、現在調査中です。業績への重要な影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「火災による建物、機械設備等の固定資産の損失および中間製品や製品の損失については、保険による補填が見込まれております」／「隣接していた設備では2023年4月6日より生産を再開」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この火災による業績への影響については、現在調査中です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響については、現在調査中です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「表題「当社大館工場における火災発生」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「火災発生設備で生産している品種については、一部代替品による供給」／「火災発生設備につきましては今後設備の入れ替えを行い」／「隣接していた設備では2023年4月6日より生産を再開」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「固定資産の損失および中間製品や製品の損失」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月17日（金）午前2時40分頃」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社大館工場」／「火災が発生した製造設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年3月17日（金）午前2時40分頃」／「2023年4月6日（木）より生産を再開」／「業績への影響については、現在調査中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「この火災による業績への影響については、現在調査中です」／「装置の点検方法の見直しおよび自動消火設備を導入する計画を進めて」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「当社大館工場における火災発生に関するお知らせ（第４報）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績への重要な影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「消防・警察の現場検証は終了しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在調査中です」／「重要な影響が見込まれる場合」／「保険による補填が見込まれております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月17日（金）午前2時40分頃、当社大館工場において発生した火災」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「ニプロ株式会社」／「当社大館工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「2023年3月22日（水）に消防・警察の現場検証は終了しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係省庁のご指示のもと」とはあるが、期限の記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「装置の点検方法の見直しおよび自動消火設備を導入する計画」／「設備の入れ替え」／「製造ラインの再構築」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「近隣住民の皆さまをはじめ、関係者の皆さま方には大変ご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）