# ニプロ（8086） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8086/disclosure/20230510562413
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8086

## 何が変わったか

ニプロは、会計監査人をひびき監査法人から海南監査法人へ変更する方針を決めた。異動日は2023年6月28日予定で、同日の定時株主総会に会計監査人選任議案を付議する予定である。

## 会社が挙げた理由

ひびき監査法人の任期満了に加え、同監査法人が2023年3月31日付けで金融庁から業務改善命令の行政処分を受けたことを踏まえ、監査役会が複数の監査法人を比較検討した。その結果、独立性、監査体制、監査の実施状況、品質などから海南監査法人が適切と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年6月28日（第70期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニプロ株式会社（就任：海南監査法人、退任：ひびき監査法人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ひびき監査法人が2023年3月31日付けで金融庁から業務改善命令の行政処分を受けたことに鑑み、監査役会が複数の監査法人を比較検討したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年3月31日（金融庁による業務改善命令の行政処分日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年5月23日開催予定の取締役会において、2023年6月28日開催予定の第70期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「『公認会計士等の異動に関するお知らせ』および『会計監査人選任の件』を付議する予定との記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する監査法人、異動理由および手続きを記載しており、利益または損失の増減額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の記載項目は異動年月日、監査法人の概要、選定理由、異動の経緯および意見等であり、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社の会計監査人であるひびき監査法人』および『新たに海南監査法人を会計監査人として選任』との記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任と株主総会への付議手続きを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「『異動年月日 2023年6月28日』は記載されているが、会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『１．異動年月日 2023年６月28日（第70期定時株主総会開催予定日）』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『就任する公認会計士等の概要』『海南監査法人』および『退任する公認会計士等の概要』『ひびき監査法人』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『2023年６月28日』および監査法人名は記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『2023年５月23日開催予定の取締役会において…付議することを決議する予定』および『2023年６月28日開催予定の第70期定時株主総会』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が『公認会計士等の異動に関するお知らせ』であり、『続報』『進捗報告』等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示または前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「『付議することを決議する予定』との手続き上の予定はあるが、『続報』に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には監査役会による監査法人の比較検討の記載はあるが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『決議いたしました』とする一方、『決議する予定』『開催予定』との表現が用いられている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「『同監査法人は、2023年3月31日付けで金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、本日開催の監査役会において…異動することについて決議』および会社名『ニプロ株式会社』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「『金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた』」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「『業務改善命令の行政処分を受けた』との記載はあるが、報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と手続きを説明しており、自社の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『同監査法人は…金融庁から業務改善命令の行政処分を受けたことに鑑み』、『複数の監査法人の比較検討』との記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の『役員の責任』に該当する記載はなく、監査役会の意見は『妥当であると判断しております』とされている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）