# ニプロ（8086） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8086/disclosure/20221108559687
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8086

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期連結累計期間に、為替相場の円安によって為替差益6,543百万円を営業外収益として計上した。金額は同日公表の第2四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

当社グループが保有する外貨建資産について、為替相場が前期末と比較して円安に推移したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: not_disclosed（計上を公表した日は2022年11月9日。計上期間は2023年3月期第2四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニプロ株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建資産
- 原因: 為替相場が前期末と比較して円安に推移したこと
- 業績への影響額: 6,543百万円（営業外収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差益 6,543 百万円を計上いたしました」。「上記の為替差益につきましては、本日公表の『2023 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益に為替差益 6,543 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2023 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 6,543 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「これは主に当社グループが保有する外貨建資産に対し、為替相場が前期末と比較し円安に推移したことにより発生したものであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）の内容」および「業績に与える影響」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は為替差益の計上と決算短信への反映に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外収益に為替差益 6,543 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期第２半期連結累計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「２０２２年１１月９日」であり、計上期間は「2023 年３月期第２半期連結累計期間」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「ニプロ株式会社」。「当社グループが保有する外貨建資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 6,543 百万円」および「2023 年３月期第２半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外収益に為替差益 6,543 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益 6,543 百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了し、続報に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の内容と業績への影響のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益 6,543 百万円を計上いたしました」。「発生したものであります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により」。「為替相場が前期末と比較し円安に推移したことにより発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年３月期第２半期連結累計期間において」「会社名 ニプロ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と業績への影響を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により営業外収益に為替差益 6,543 百万円を計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）