# ナラサキ産業（8085） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8085/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8085
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGB3.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、中期経営計画「NSクリエーション2026」を推進しつつ、事業ポートフォリオ分析に基づく選択と集中などを進めた結果、売上高・利益はいずれも前年同期を上回りました。加えて、株式会社光通信が当社のその他の関係会社になった旨が記載されています。

## セグメント

- 電機関連事業（Ⅰ） / 売上高 130億円 / 営業利益 4億円
- 機械関連事業（Ⅰ） / 売上高 29億円 / 営業利益 -20百万円
- 建設・エネルギー関連事業（Ⅰ） / 売上高 293億円 / 営業利益 3億円
- 海運関連事業（Ⅰ） / 売上高 82億円 / 営業利益 3億円
- 電機関連事業（Ⅱ） / 売上高 190億円 / 営業利益 12億円
- 機械関連事業（Ⅱ） / 売上高 43億円 / 営業利益 99百万円
- 建設・エネルギー関連事業（Ⅱ） / 売上高 296億円 / 営業利益 4億円
- 海運関連事業（Ⅱ） / 売上高 87億円 / 営業利益 4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

当中間期報告書で、既存の「レーザ加工機」に輸出案件の進捗が言及されたほか、「半導体設備向け部品の大幅な伸長」が新たに具体的な製品領域として示されたため、関連する既存エントリを更新し、新規エントリを追加した。

- + 半導体設備向け部品

### ケイパビリティ構築

本提出書類には中期経営計画“NSクリエーション2026”の推進（事業ポートフォリオ分析に基づく選択と集中、収益力強化・生産性向上）が明記されたため新規エントリを追加する。あわせて、既存の「従業員持株ESOP信託の再導入」について、本書類の一株当たり情報の注記内で従業員持株ESOP信託口等に言及があるため追記する。

- + NSクリエーション2026推進

### 規制ポジショニング

2026年10月13日付適時開示に基づき、株式会社光通信（子会社・共同保有者経由）の当社議決権比率が20％以上となったため「その他の関係会社」に該当した旨が新たに記載された。既存の規制・構造的ポジショニング項目の更新は確認できない。

- + その他の関係会社の認定（光通信）

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・経営方針（NSクリエーション2026）

- 「当社グループは、中間連結会計期間において中期経営計画“NSクリエーション2026”を推進し、成長戦略として事業ポートフォリオの分析に基づく事業の選択と集中、グループ総合力の発揮、収益力強化と生産性向上に取り組みました。」 — 中期経営計画「NSクリエーション2026」の推進と、事業ポートフォリオ分析に基づく選択と集中、収益力強化・生産性向上等への取組を述べる
- 「中期経営計画NSクリエーション2026の推進を通じ、グループ総合力の発揮、収益力強化と生産性向上を図る。該当期間における計画推進は「実行」段階と捉えられる。」 — 「NSクリエーション2026」推進によりグループ総合力の発揮、収益力強化と生産性向上を図り、計画推進を“実行”段階とする趣旨を示す

### 株主還元・資金フロー（配当・自己株式等）

- 「2025年5月20日開催の取締役会決議により、普通株式に対する配当金の総額は608百万円、1株当たり配当額は120円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月9日であった。2026年5月19日開催の取締役会決議により、普通株式に対する配当金の総額は650百万円、1株当たり配当額は130円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月8日であった。」 — 取締役会決議に基づく期末配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）について、2025年と2026年の内容を示す
- 「長期借入金の収入（借入による資金調達）223百万円、長期借入金の返済による支出130百万円、支払配当等の実績含む。」 — 財務活動における長期借入金の収入・返済や、支払配当等の実績の趣旨を示す
- 「自己株式の売却による収入32百万円、その他の項目の記載あり（総計金額は文中に示されているが、内訳は合わせて記載）。」 — 自己株式の売却による収入の記載（ほか項目あり、総計は文中に示される）を示す
- 「従業員持株ESOP信託口等が保有する当社株式を自己株式として計上しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」は控除されている。」 — 従業員持株ESOP信託口等が保有する当社株式を自己株式として計上するため、期中平均株式数から控除していることを示す

### 事業の進捗・成長領域（製品・分野）

- 「レーザ加工機の輸出案件の順調な進捗など」 — レーザ加工機の輸出案件の順調な進捗など、事業面での動きに言及する
- 「半導体設備向け部品の大幅な伸長」 — 半導体設備向け部品の大幅な伸長に言及する

### 外部環境・リスク認識（マクロ・地政学・為替・エネルギー）

- 「日本経済は雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどにより緩やかな回復基調とされる一方、物価上昇や人手不足、原材料・エネルギー価格の不透明感などの影響が続くとされる。」 — 景気は回復基調としつつ、物価上昇・人手不足・原材料・エネルギー価格の不透明感等の継続に言及する
- 「原材料・エネルギー価格の上昇、特に原油価格の高止まり、エネルギー価格の上昇が挙げられている。」 — 原材料・エネルギー価格の上昇（特に原油価格の高止まり）に言及する
- 「中東情勢の緊迫化に伴い需給が逼迫し、原油価格も高止まりする等の影響が生じ得るとの記載あり。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う需給逼迫や原油価格高止まり等の影響の可能性に言及する
- 「円安の影響が見られると記載されている。」 — 円安の影響が見られる旨に言及する

### 企業関係（その他の関係会社）

- 「なお、2026年10月13日付の適時開示「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光通信が同社の子会社並びにその共同保有者である株式会社UH Partners２及び株式会社UH Partners３を通じて間接的に保有する当社株式の保有議決権数の比率の合計が20％以上となったことから、同社は当社のその他の関係会社となりました。」 — 光通信が当社株式を間接的に保有する議決権比率が20％以上となり、当社のその他の関係会社となった旨を示す