# ナラサキ産業（8085） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8085/disclosure/20261009548944
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8085

## 何が変わったか

株式会社光通信が、当社株式を間接的に保有する議決権割合を19.63％から20.07％に高め、当社の「その他の関係会社」に該当することになった。

## 会社が挙げた理由

光通信の子会社と共同保有者を通じた間接保有議決権割合が20％以上であることを変更報告書で確認し、光通信から持分法適用対象とする旨などの正式な依頼を受け、会計監査人への確認と社内検討を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年10月13日（株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなった日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月29日（変更報告書により確認）、2026年10月8日（光通信から正式な依頼を受領）
- 対象となる主体: 株式会社光通信（ナラサキ産業株式会社のその他の関係会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 光通信の子会社である光通信株式会社、共同保有者である株式会社UH Partners２及び株式会社UH Partners３を通じて間接的に保有する当社株式の保有議決権数の比率の合計が20％以上であることを確認し、光通信から当社を持分法適用対象とする旨等の正式な依頼を受けたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人への確認
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合算対象分9,802個（19.63％）、合計9,802個（19.63％）。2026年3月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合算対象分10,313個（20.07％）、合計10,313個（20.07％）。2026年9月30日現在。
- 今後の見通し: 該当事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」および「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「光通信が当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計」「20.07％」の記載はあるが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「２．異動した株主の概要　（１）名称　株式会社光通信」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、株主概要、議決権割合および今後の見通しを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額、損失額または費用額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月13日に光通信が当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信」「光通信株式会社」「株式会社UH Partners２」「株式会社UH Partners３」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年3月31日）」「異動後（2026年9月30日）」「合計9,802個（19.63％）」「合計10,313個（20.07％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年10月13日に光通信が当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人への確認や当社内で検討した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「子会社並びにその共同保有者である株式会社UH Partners２及び株式会社UH Partners３を通じて間接的に保有する当社株式」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「名称　株式会社光通信」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その他の関係会社の異動」に関する開示であり、再発原因や再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）