# ナラサキ産業（8085） 当社従業員に対する株式交付制度の詳細決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8085/disclosure/20260512525687
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8085

## 何が変わったか

従業員向けの株式交付信託（ESOP信託）の設定時期、信託期間、株式取得額などの詳細が決定された。信託は当社の自己株式65,800株を289百万円で取得し、一定の要件を満たす従業員に原則退職後に株式等を交付する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上、人材の確保・育成とエンゲージメントの向上、従業員の業績貢献意欲や経営参画意識の向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式処分（ESOP信託による取得）
- 発行・処分する株式数: 65,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: 289百万円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: ESOP信託（受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）・65,800株
- 割当予定先の保有方針: 信託期間中に対象従業員への交付等に用いる。信託を継続しない場合、残余株式は当社へ無償譲渡され、当社が消却する予定。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 信託を継続せず終了する場合、残余株式を当社へ無償譲渡する予定。
- 対象者の区分と人数: 受益者要件を充足する対象従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）を信託管理人とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社の従業員（以下『対象従業員』といいます。）を対象として株式交付信託を活用した株式交付制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 実質的な更新（原文: 「「2026年２月10日開催の取締役会において…導入することを決議いたしましたが、本日開催の取締役会において…詳細について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在当社が保有する自己株式…65,800株…をESOP信託に対して処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本制度の設定時期、期間、株式の取得時期、取得株式の総額等の詳細について決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式…65,800株…をESOP信託に対して処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社（自己株式処分）から取得」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度と同種の株式交付制度として株式交付信託を継続利用することができます」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「信託の目的　従業員に対するインセンティブの付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式の総額　289百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員…を対象として」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランとしてESOP信託が取得した当社株式…を…対象従業員に交付」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」「受益者　従業員のうち受益者要件を充足する者」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員…を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「処分価額の算定根拠に関する記載なし」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式の総額　289百万円」とあるが、1株当たり価額の記載はない」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社（自己株式処分）から取得」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象従業員に対して、原則として退職後に…当社株式が交付」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「所定の受益者要件を満たした対象従業員に対して、原則として退職後に…当社株式が交付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式…をESOP信託に対して処分」」）