# ナラサキ産業（8085） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8085/disclosure/20260507518911
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8085

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が大きく増えた一方、営業利益はほぼ横ばいにとどまりました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の120円から140円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

会社は、データセンターなどのインフラ投資、生成AI関連需要、農業・水産・環境関連設備への投資、北海道新幹線工事向け土木資材の出荷、半導体関連貨物やバイオマス燃料の取扱いが業績に寄与したと説明しています。また、事業の選択と集中、グループ総合力の発揮、収益力強化、生産性向上にも取り組んだとしています。一方、人手不足、資材・エネルギー価格高騰、工事遅延、ガソリン・軽油販売の需要減少や競争激化なども挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":120282,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":3068,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":3170,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2242,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- １株当たり当期純利益: 440.48円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.4%","前期末":"46.3%"}
- 総資産: {"value":62579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29517,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3014,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1736,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1034,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12852,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 29.5%（2026年3月期）／28.5%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":748,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 9百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":185,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5325600
- 期末自己株式数: 321497
- 業績の増減要因: データセンターなどのインフラ投資拡大、生成AI関連需要、農業・水産・環境関連設備の投資需要、北海道新幹線工事向け土木資材の出荷、半導体関連貨物やバイオマス燃料の取扱いが寄与した一方、人手不足、資材価格高騰、工事遅延、エネルギー分野の需要減少・競争激化などの影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期　決算短信」「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「120,282百万円（前年同期比6.9％増）」、営業利益「3,068百万円（前年同期比0.2％増）」、経常利益「3,170百万円（前年同期比1.2％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,242百万円（前年同期比0.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.9％増、営業利益は前年同期比0.2％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,068百万円、経常利益3,170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,242百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「3,068百万円」、2027年3月期通期営業利益予想「3,500百万円（対前期増減率14.1％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期「合計130.00円」、2027年３月期（予想）「合計140.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「収益状況に応じて、安定的な配当を行うこと」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計188百万円、特別損失合計16百万円。内訳として投資有価証券売却益185百万円、減損損失9百万円が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失9百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電機関連事業は前年同期比13.6％減、機械関連事業は55.1％増、建設・エネルギー関連事業は3.7％減、海運関連事業は25.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.6％」、2025年3月期「2.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「46.4％」、2025年3月期「46.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「3,014百万円」、2025年3月期「61百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンターなどのインフラ投資が拡大」「生成ＡＩ関連の需要は好調」「設備投資需要が活発」「土木資材の出荷が好調」「半導体関連貨物やバイオマス燃料などの取扱いが好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高、セグメント利益、前年同期比は記載されていますが、各要因別の金額・数量分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足や資材価格の高騰」「需要減少や競争激化」を記載し、自社施策として「事業の選択と集中」「配送効率化などの施策」「新規貨物の獲得や業務効率化」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「継続するものと思われます」「貢献できるものと考えております」「…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高120,282百万円、営業利益3,068百万円などの金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや米国の関税政策、さらに急激な円安進行や物価上昇」「資材・エネルギー価格の高騰、深刻化する労働力不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・利益の前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「機械設備等の受注・納入が順調に進捗しました」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には需要、受注、貨物取扱いなどの定性的説明がありますが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション2026”を推進」「中期経営計画の２年目となる当連結会計年度」と記載されています。」）