# ナラサキ産業（8085） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8085/disclosure/20251106589106
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8085

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比8.3％増となった一方、営業利益は5.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は2.1％減となり、経常利益はほぼ横ばいでした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の120円から130円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

データセンターなどのインフラ投資、生成AI関連需要、北海道新幹線工事向けの出荷などが売上を押し上げました。一方、建築工事の長期化、人手不足・資材高騰、エネルギー価格高騰による需要減少、人員不足や航路休止などの影響もありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":53472,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":922,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 経常利益: {"value":1026,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- １株当たり当期純利益: 126.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.3,"前期末":46.3}
- 総資産: {"value":57504,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27201,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1511,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1088,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-796,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12231,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":357,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5325600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":201435,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データセンターなどのインフラ投資、生成AI関連需要、北海道新幹線工事向けの出荷などが好調だった一方、建築工事の長期化、人手不足・資材高騰、エネルギー価格高騰による需要減少、人員不足や航路休止などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「53,472」百万円、通期予想は「118,000」百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「53,472」百万円／通期予想「118,000」百万円、営業利益「922」百万円／通期予想「3,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「8.3％増」、営業利益「5.0％減」、経常利益「0.1％増」、中間純利益「2.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「53,472」百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益「922」百万円（前年同期比5.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「922」百万円、経常利益「1,026」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「643」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,500」百万円、「対前期増減率14.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「120.00円」、2026年3月期予想は「130.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載はありますが、数値目標としての株主還元方針の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 5」百万円、「固定資産処分損 5」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「固定資産処分損 5」百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電機関連事業はセグメント利益14.9％減、機械関連事業は損失20百万円、建設・エネルギー関連事業は5.6％増、海運関連事業は4.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高「49,396」百万円・営業利益「970」百万円、当中間期は売上高「53,472」百万円・営業利益「922」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は46.3％（前連結会計年度末は46.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,511」百万円の収入、「前年同期は3億83百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンターなどの活発なインフラ投資」、「生成AI関連の需要が継続」、「北海道新幹線工事のセメント・生コンや土木資材などの出荷が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「販売が堅調に推移しました」「出荷が好調に推移しました」などの説明がある一方、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続」「米国の通商政策」「人手不足や資材高騰」、施策として「事業の選択と集中」「新規貨物の獲得や業務効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高は「53,472百万円」、営業利益は「922百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響」、「物価上昇の継続」、「人手不足や資材高騰」、「価格高騰などの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として各科目の前年同期比を記載し、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」としています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の項目・事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「投資は活発で、受注も順調でした」とありますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には需要や販売量に関する定性的説明はありますが、数値による事業KPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション2026”を推進」、「中期経営計画の2年目となる当中間連結会計期間」。」）