# ナラサキ産業（8085） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8085/disclosure/20240126519899
種別: 決算
開示日: 2024-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/8085

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高と各利益段階が前年同期を上回った。機械関連事業などが伸びた一方、海運関連事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による社会経済活動の正常化に加え、建築設備分野の旺盛な需要と製品納期の改善、設備投資を背景とした受注の伸長、大型案件の受渡し、道路・橋梁資材等の出荷やガソリン販売が寄与した。一方、海運関連事業では再開発工事の遅れや円安などにより貨物取扱量が伸び悩んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":75432,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":1843,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1216,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":57298,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22465,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建築設備分野の旺盛な需要と製品納期の改善、設備投資を背景とした受注の伸長、大型案件の受渡し、道路・橋梁資材等の出荷やガソリン販売が寄与した。一方、半導体・電子部品の停滞、建築現場の人手不足による工事遅延、コンクリート関連機械の長納期化・製品価格上昇、再開発工事の遅れや円安による貨物取扱量の伸び悩みがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想については、2023年５月９日の『2023年３月期 決算短信』で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想について「変更はありません」とあるが、予想金額の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は754億32百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は17億50百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は18億43百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億16百万円（前年同期比2.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.8％増」、営業利益は「前年同期比1.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,750百万円、経常利益1,843百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,216百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「年間配当に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」5百万円、「固定資産処分損」1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電機関連事業は前年同期比0.6％増、機械関連事業は前年同期のセグメント損失102百万円から125百万円の利益、建設・エネルギー関連事業は前年同期比4.2％増、海運関連事業は前年同期比61.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント減少し、38.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書および注記が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建築設備分野では旺盛な需要が続く」「効率化・省人化投資等の受注が伸長」「大型案件などの受渡しが好調」「出荷が順調に推移」「販売が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要、受注、納期、工事遅延、貨物取扱量などの説明はあるが、要因ごとの金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国際情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高騰、長期にわたる円安や物価上昇」「半導体・電子部品の停滞」「建築現場の人手不足」「円安の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は754億32百万円…となりました」「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）」および各利益の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高騰、長期にわたる円安や物価上昇」「半導体・電子部品の停滞」「建築現場の人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画“Dash Forward 2023”の最終年度の目標達成に向けて、事業セグメント間の連携強化とグループ総合力の発揮などの基本戦略を推進」。」）