# ナラサキ産業（8085） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8085/disclosure/20231024570794
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8085

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益のすべてが前年同期を上回った。通期連結業績予想は、2023年5月9日公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による社会経済活動の正常化、建築設備分野の旺盛な需要と納期改善、設備投資を背景とした農業施設・産業機械分野の受注伸長、大型案件の受渡し、道路・橋梁資材やセメント・生コンの出荷、燃料需要の回復などが業績に寄与した。一方、半導体・電子部品の需要停滞、建築工事の遅延、製品価格上昇、札幌地区の再開発工事の遅れなどが一部事業の重しとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":48224,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":1215,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 経常利益: {"value":1271,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":838,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":54792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21921,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1386,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-405,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-629,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13137,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2023年5月9日公表の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":299,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化、建築設備分野の旺盛な需要と納期改善、設備投資を背景とした受注伸長、大型案件の受渡し、建材の出荷好調、燃料需要の回復などにより増収増益となった。一方、半導体・電子部品の需要停滞、建築工事の遅延、製品価格上昇、再開発工事の遅れなどにより一部事業は低調となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は482億24百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は12億15百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は12億71百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億38百万円（前年同期比22.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.0％増、営業利益は前年同期比22.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,215百万円、経常利益1,271百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益838百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」5百万円、「固定資産処分損」1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電機関連事業はセグメント利益11.3％増、機械関連事業は前年同期の損失から212百万円の利益、建設・エネルギー関連事業は3.0％増。一方、海運関連事業はセグメント利益45.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高44,246百万円・48,224百万円、営業利益995百万円・1,215百万円が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.6ポイント減少し、39.1％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、13億86百万円の収入（前年同期は19億86百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設備投資の増加を背景に効率化・省人化投資等の受注が伸長」「大型案件などの受渡しが好調」「燃料需要の回復によりガソリンなどの販売量が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・利益と前年同期比は示されている一方、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体・電子部品の停滞」「工事の人手不足」「製品価格の上昇」「札幌地区の再開発工事の遅れ」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は482億24百万円…となりました」「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」および売上高48,224百万円、営業利益1,215百万円、前年同期比9.0％増・22.1％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行や物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書およびセグメント情報に「前第２四半期連結累計期間」と「当第２四半期連結累計期間」の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画“Dash Forward 2023”の最終年度の目標達成に向けて、事業セグメント間の連携強化とグループ総合力の発揮などの基本戦略を推進」」）