# ナラサキ産業（8085） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8085/disclosure/20230725526318
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8085

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.5％増、営業利益が27.1％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。通期の連結業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による社会経済活動の正常化、建築設備分野の旺盛な需要、製品供給不足の改善、農業施設・産業機械分野での効率化・省人化投資の受注増加、大型案件の受渡し、道路・橋梁資材等の出荷、ガソリンなどの販売量増加が寄与しました。一方、生産設備分野の需要停滞、建築工事の遅延、価格競争、札幌地区の再開発工事の遅れなどがマイナス要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":21474,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 経常利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":49299,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21171,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和による社会経済活動の正常化、建築設備分野の旺盛な需要と製品供給不足の改善、効率化・省人化投資等の受注増加、大型案件の受渡し、道路・橋梁資材等の出荷、ガソリン等の販売量増加。一方、生産設備分野の需要停滞、建築工事の遅延、製品価格上昇・価格競争、札幌地区の再開発工事の遅れ等が影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は214億74百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は２億15百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益は２億63百万円（前年同期比22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円（前年同期比21.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比6.5％増」、営業利益は「前年同期比27.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益215百万円、経常利益263百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益は0百万円、特別損失の固定資産処分損は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電機関連は前年同期比26.0％減、機械関連は「前年同期はセグメント損失１億24百万円」から2百万円の利益、建設・エネルギー関連は44.4％減、海運関連は15.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高20,167百万円・営業利益169百万円、当期は売上高21,474百万円・営業利益215百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.2ポイント増加し、41.9％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建築設備分野では旺盛な需要が続いており」「効率化・省人化投資等の受注が伸長」「大型案件などの受渡しが順調」「ガソリンなどの販売量が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要、受注、出荷、価格競争、工事遅延などの要因説明はあるものの、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国際情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行や物価上昇」「半導体・電子部品の停滞」「建築工事の遅延」「価格競争の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は214億74百万円」「営業利益は２億15百万円」「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および売上高21,474百万円、営業利益215百万円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行や物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」、当期は「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画“Dash Forward 2023”の最終年度を迎えました」「中期経営計画に掲げた基本戦略を着実に実行」。」）