# ナラサキ産業（8085） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8085/disclosure/20230501557656
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8085

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。2024年3月期は売上高1,100億円、営業利益・経常利益各30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込み、当期末配当は直近予想から10円増額して1株75円としています。

## 会社が挙げた理由

当期は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受けた個人消費・企業設備投資の持ち直し、半導体市場の設備投資需要や建築設備需要、貨物取扱量の回復などがありました。次期については、生産性向上・競争力強化に向けた動き、脱炭素化・SDGs関連投資、国土強靭化のためのインフラ整備などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高999億27百万円、営業利益27億98百万円、経常利益28億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21億39百万円、１株当たり当期純利益429.25円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損20百万円、投資有価証券評価損7百万円、特別損失合計27百万円（2023年３月期）
- 配当予想の修正: 当期末配当を直近予想から10円増額し、１株当たり75円に修正。次期の期末配当は１株当たり75円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては、売上高1,100億円、営業利益30億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでおります。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」と明記されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は21億39百万円（前年同期比36.6％増）」と記載されています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「当連結会計年度の売上高は999億27百万円（前年同期比5.4％増）」と記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損20」「投資有価証券評価損7」「特別損失合計27」（単位：百万円）と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体市場における設備投資需要は底堅く」「建築設備分野の需要も旺盛」「貨物取扱量が総じて回復傾向」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「FA機器製品、レーザ加工機」「農産加工施設」「北海道新幹線工事におけるセメント」などの記載があります。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人消費や企業の設備投資が持ち直した」「半導体市場における設備投資需要」「貨物取扱量が総じて回復傾向」「資材価格の高騰」などと記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・セグメント利益は記載されていますが、各要因の影響額を分解した記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「製品の供給不足」とともに、「新規貨物の獲得、社内外原価の削減、効率配船」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は999億27百万円（前年同期比5.4％増）」および「年度後半以降」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました」「さまざまな社会課題の解決に貢献できる場面が数多くあるものと考えております」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「FA機器製品、レーザ加工機などの販売が好調」「農産加工施設などの受渡しが順調」「貨物取扱量が総じて回復傾向」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し」と記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当連結会計年度の期間を「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」と記載し、続けて2024年3月期予想を示しています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期の期末配当金につきましては、直近の配当予想から10円増配し、１株当たり75円を予定しております。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」「緩やかな回復基調で推移することが期待される一方」と記載されています。」）