# ナラサキ産業（8085） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8085/disclosure/20230125593550
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8085

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は16.2％増となり、連結業績は増収増益でした。ただし、機械関連事業は減収となり、セグメント損失に転じました。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による経済活動の正常化や需要の回復に加え、電機関連事業でFA機器製品・レーザ加工機の販売が順調に推移し、海運関連事業で貨物取扱量や鋼材・石炭の取扱いが増加しました。海運関連事業では新規貨物の獲得、社内外原価の削減、効率配船にも取り組みました。一方、部材不足、原材料価格高騰、為替変動などの影響も受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":71309,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":1726,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 経常利益: {"value":1806,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1187,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":53978,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（連結業績予想は変更なしと記載）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和による経済活動の正常化や需要の回復、FA機器製品・レーザ加工機の販売増加、貨物取扱量・鋼材・石炭取扱いの増加、新規貨物の獲得、原価削減、効率配船など。部材不足、原材料価格高騰、為替変動、製品の長納期化などの影響も記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想については、2022年５月10日の『2022年３月期 決算短信』で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の具体的な金額の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は713億９百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は17億26百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は18億６百万円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億87百万円（前年同期比16.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は713億９百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は17億26百万円（前年同期比16.2％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,726百万円、経常利益1,806百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,187百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示された本文に年間配当に関する記述なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益6百万円」、特別損失「固定資産処分損0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産処分損 0、投資有価証券評価損 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電機関連事業「前年同期比54.8％増」、機械関連事業「セグメント損失１億２百万円（前年同期はセグメント利益19百万円）」、建設・エネルギー関連事業「前年同期比15.9％減」、海運関連事業「前年同期比39.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.5ポイント減少し、36.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要動向は総じて回復基調」「FA機器製品、レーザ加工機などの販売が順調に推移」「貨物取扱量は総じて回復傾向となり、鋼材や石炭の取扱いが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要は旺盛」「販売が順調」「影響を受けました」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の大幅な変動、インフレ懸念」、自社施策として「新規貨物の獲得、社内外原価の削減、効率配船」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復基調で推移しました」「景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました」「需要は回復傾向にあるものの」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」および売上高71,309百万円、営業利益1,726百万円、前年同期比3.7％増・16.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の大幅な変動、インフレ懸念」「部材不足による長納期化や原材料価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比3.7％増」「前年同期比16.2％増」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および提示された本文に「重要な後発事象」の記載なし。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「農業施設案件などの受注・受渡しは順調に進んだものの」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貨物取扱量は総じて回復傾向となり、鋼材や石炭の取扱いが増加」とあるが、数量の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された本文に中期経営計画に関する記述なし。」）