# ナラサキ産業（8085） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8085/disclosure/20221026549808
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8085

## 何が変わったか

2022年4月から9月の連結業績は、売上高が前年同期比2.4％増、営業利益が14.0％増となり、全体として増収増益となった。一方、機械関連事業は減収・赤字となり、建設・エネルギー関連事業も減益だった。

## 会社が挙げた理由

需要動向の回復、半導体市場の設備投資需要、鋼材・石炭などの貨物取扱量の増加、新規貨物の獲得や原価削減・効率配船が寄与した。一方、部材不足、納期長期化、原材料・建築資材・原油価格の高騰、円安の影響も受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":44246,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":47122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19515,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1986,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-569,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12357,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":296,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 需要動向の回復、半導体市場の設備投資需要、貨物取扱量の回復・増加、新規貨物の獲得、原価削減や効率配船が増益要因となった。一方、部材不足、納期長期化、資源・エネルギー価格や建築資材・原油価格の高騰、円安が影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は442億46百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は９億95百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益は10億49百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億82百万円（前年同期比14.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…（前年同期比2.4％増）、営業利益は…（前年同期比14.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は９億95百万円」「経常利益は10億49百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は６億82百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 3」「特別損失合計 0」（単位：百万円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「電機関連事業…前年同期比47.2％増」「機械関連事業…セグメント損失71百万円（前年同期はセグメント利益16百万円）」「建設・エネルギー関連事業…前年同期比16.4％減」「海運関連事業…前年同期比34.0％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高43,195百万円・営業利益873百万円、当期の売上高44,246百万円・営業利益995百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加し、40.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、19億86百万円の収入（前年同期は６億13百万円の支出）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要動向は総じて回復基調」「半導体市場における設備投資など需要は旺盛」「貨物取扱量は総じて回復傾向となり、鋼材や石炭の取扱いが増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「部材不足等による納期の長期化」「需要は旺盛」「新規貨物の獲得、社内外原価の削減、効率配船等により収益確保に努めました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安」「部材不足による長納期化」／自社施策：「新規貨物の獲得、社内外原価の削減、効率配船」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復基調で推移しました」「景気の先行きは不透明な状況が続きました」「需要は回復傾向にあります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」および「売上高は442億46百万円」「営業利益は９億95百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安」「部材不足による長納期化や原材料価格高騰の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期：「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」／前年同期：「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「農業施設案件などの受注額が増加しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「貨物取扱量は総じて回復傾向となり、鋼材や石炭の取扱いが増加しました。」」）