# ナラサキ産業（8085） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8085/disclosure/20220502533069
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8085

## 何が変わったか

2022年3月期は、半導体需要に伴う設備投資や建設需要の回復を背景に、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年より増加した。一方、電機関連事業は部材不足の影響で減収減益となり、報告セグメントは4区分に再編された。

## 会社が挙げた理由

半導体需要の拡大に伴う設備投資の活発化、都市部を中心とした建設需要の回復、北海道内の建築需要の活発化などが増収・増益要因となった。一方、部材不足の長期化や原材料価格高騰の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":94797,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":2303,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 経常利益: {"value":2399,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1566,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- １株当たり当期純利益: 316.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":37.5}
- 総資産: {"value":48233,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":815,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-215,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-788,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11052,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":980,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":17,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 収益状況に応じて安定的な配当を行う方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":600,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体需要の拡大に伴う設備投資の活発化、建設需要の回復、農業施設分野の設備物件の受渡し、道路機械の販売好調、北海道内の建築需要による貨物取扱いの増加など。部材不足、原材料価格高騰、価格競争の影響も受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.8％増、営業利益は22.3％増、経常利益は26.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は6.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は947億97百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は23億03百万円（前年同期比22.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23億03百万円、経常利益23億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億66百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は23億03百万円、2023年3月期の営業利益予想は25億円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「収益状況に応じて、安定的な配当を行うことを基本」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は5百万円、特別損失合計は9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 5百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電機関連事業は売上高5.0％減・セグメント利益1.0％減、機械関連事業は増収・黒字転換、建設・エネルギー関連事業と海運関連事業は増収増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の金額および前年比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント増加し、38.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、8億15百万円の収入（前年同期は20億79百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体需要の拡大に伴う設備投資が活発化」「建設需要も回復基調」「貨物の取扱いが増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて需要、製品販売、コスト削減、部材不足などの説明はあるが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「部材不足の長期化や原材料価格高騰」、施策として「原価削減の効果」「新規案件の取り込み」「外注費や諸経費の圧縮」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、見通しについて「投資の拡大が見込まれ」「制約を受けることが懸念」「業績予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」、売上高947億97百万円、営業利益23億03百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の発生、半導体・部材不足や原材料価格高騰の長期化、国際情勢の緊迫化などにより…制約を受けることが懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「橋梁資材の受注・受渡しが順調」と記載されているが、受注高または受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ガソリン等の販売数量は前年並みを確保」と記載されているが、数量の実数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度よりスタートした中期経営計画“Dash Forward 2023”の基本方針に基づき、グループ総合力の発揮、コア事業の強化、激変する事業環境への対応などに取り組んでまいりました」と記載されている。」）