# 海外事業推進体制とグローバルオペレーションの強化｜ＲＹＯＤＥＮ（8084）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、海外事業推進本部を新設し、東南アジア戦略局及び東アジア戦略局を経営企画室から海外事業推進本部に移管。」 — 海外事業推進本部を新設し、東南アジア・東アジアの戦略機能を集約している。インドの駐在員事務所の子会社化や深圳分公司の開設も記載されている。 (https://komori.app/company/8084/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.RYOSHO TECHNO INDONESIAを連結の範囲に含めております。」 — インドネシア法人の重要性が増し、当第1四半期から連結範囲に含めたという海外事業上の具体的な進展が記載されている。 (https://komori.app/company/8084/filing/2016-q1)
- FY2017 再掲 「菱電商事グループ全社員がグローバル・ソリューション・プロバイダーへ自己変革し、顧客・地域密着型グローバル事業戦略を加速することにより、利益ある持続的な成長を実現する。」 — グループ全社員によるグローバル事業戦略の加速を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/8084/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました菱商電子諮詢(深圳)有限公司は清算結了（平成29年１月20日）したため、連結の範囲から除外しております。」 — 深圳子会社の清算結了に伴い、連結範囲から除外したことが記載されている。海外事業体制に関する具体的な変更だが、グローバル事業全体の方向性は明示されていない。 (https://komori.app/company/8084/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売が堅調に推移し、また中国地域での産業機器関連ビジネスが好調に推移したため、大幅な増収となりました。」 — 深圳子会社の清算という体制変更後も、北米及び中国地域の海外子会社事業で大幅な増収が記載され、海外事業の実績面で前進が示されている。 (https://komori.app/company/8084/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売や中国地域での産業機器関連ビジネスが堅調に推移したため、大幅な増収となりました。その結果、エレクトロニクスの連結売上高は1,170億71百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益は18億65百万円(前年同期比284.3％増)となりました。」 — 北米の自動車関連製品及び中国の産業機器関連ビジネスが堅調に推移し、海外子会社を含むエレクトロニクス事業で売上高が前年同期比13.1％増、営業利益が284.3％増となった。 (https://komori.app/company/8084/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 その他 「海外子会社では、東南アジア及び北米地域の自動車関連製品等の販売が軟調でしたが、中国地域においては産業機器関連向けの販売が堅調を維持し、横ばいとなりました。」 — 海外子会社の業績について、東南アジア・北米は軟調である一方、中国は堅調を維持しており、地域別に異なる動きが記載されている。 (https://komori.app/company/8084/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「海外子会社では、自動車関連製品の販売が北米地域で低調となりましたが、産業機器関連は中国地域向けの販売が堅調に推移し、横ばいとなりました。」 — 北米の自動車関連製品が低調で、中国向け産業機器関連が堅調という地域別に異なる海外業績の状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8084/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「海外子会社では、中国地域において産業機器関連及びエアコン関連向け販売が前半好調に推移しましたが、北米地域において自動車関連製品の販売が低調となり、減収となりました。」 — 中国地域の産業機器・エアコン関連販売は前半好調だった一方、北米の自動車関連製品販売が低調となり、海外子会社は減収となった。 (https://komori.app/company/8084/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「急激な円高や自国第一主義の広がり、さらには地政学リスクなど事業環境が大きく変化する中で海外事業展開が思いのほか振るわず」 — 海外事業展開が振るわなかったと明示している。海外売上高も前期501億11百万円から458億26百万円へ減少し、連結売上高に占める割合は21.1％から19.1％となった。 (https://komori.app/company/8084/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「海外子会社では、中国地域においてエアコン関連向け販売が好調に推移しましたが、産業機器関連向け販売が低調となり減収となりました。」 — 中国地域でも製品分野によって好不調が分かれ、海外子会社が減収となった状況を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8084/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「海外子会社では、中国地域においてエアコン向け販売が好調に推移しましたが、産業機器関連が低調となり減収となりました。」 — 中国地域のエアコン向け販売は好調である一方、産業機器関連は低調となり、海外子会社の地域・製品別の業績差を継続して記載している。 (https://komori.app/company/8084/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「海外子会社でも、中国においてエアコン向け販売が好調に推移しましたが、産業機器関連が低調となり、減収となりました。」 — 中国のエアコン向け販売は好調である一方、産業機器関連は低調となり、海外子会社が減収となった地域・製品別の業績差を継続して記載している。 (https://komori.app/company/8084/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「海外売上高の合計は42,645百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は18.5％であります。」 — 海外売上高は前期の45,826百万円、構成比19.1％から減少し、海外事業の規模がさらに縮小した。 (https://komori.app/company/8084/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「海外子会社では、自動車関連向けの販売が低調であったことに加え、中国地域における工場の稼働停止の影響を受け大幅な減収となりました。」 — 海外子会社では自動車関連販売の低調に加え、中国の工場稼働停止の影響が加わり、大幅な減収となった。 (https://komori.app/company/8084/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「海外子会社では、新型コロナウイルスの影響により、本年３月末以降の東南アジア・欧米地域における自動車関連の工場稼働停止の影響を受け、大幅な減収となりました。」 — 海外事業について、東南アジア・欧米地域の自動車関連工場の稼働停止が加わり、海外子会社の減収要因が具体化している。 (https://komori.app/company/8084/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「海外子会社では、自動車関連向けが東南アジア・欧米地域において後半回復基調となりましたが、前半低調に推移したことに加え、中国地域におけるエアコンなどの空調機器関連向けが天候不順等の影響を受け、減収となりました。」 — 東南アジア・欧米の自動車関連向けは後半に回復基調となった一方、中国の空調機器関連向けが天候不順等の影響を受け、海外子会社は減収となった。 (https://komori.app/company/8084/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「海外売上高の合計は34,259百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は17.4％であります。」 — 海外売上高は前年度の42,645百万円、構成比18.5％から減少し、海外事業の規模がさらに縮小した。 (https://komori.app/company/8084/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「海外子会社では、各地域において昨年度後半からの回復基調が継続したことに加え、中国地域の自動車関連及び産業機器関連向け販売が堅調に推移し、増収となりました。」 — 海外子会社について、各地域で前年度後半からの回復基調が続き、中国の自動車関連・産業機器関連向け販売も堅調となり、増収を記載している。 (https://komori.app/company/8084/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「海外子会社では、各地域とも売上が大きく回復しており、特に中国地域の産業機器関連、欧米地域の車載向けの販売が好調に推移し、増収となりました。」 — 海外子会社について、各地域の売上が大きく回復し、中国の産業機器関連及び欧米の車載向け販売が好調となった。海外事業の回復が具体的に示されている。 (https://komori.app/company/8084/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「海外子会社では、中国地域の産業機器関連、欧米地域の車載向けの販売が好調に推移し、増収となりました。」 — 海外子会社について、中国の産業機器関連及び欧米の車載向け販売が引き続き好調で、増収となったと説明している。 (https://komori.app/company/8084/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「海外関係会社では、主に中国地域の産業機器関連向けアナログ半導体・パワー半導体の販売や欧米地域の車載関連（インフォテインメント機器）用のメモリの販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。」 — 中国の産業機器関連及び欧米の車載関連向け販売が堅調に推移し、海外関係会社が増収となった。 (https://komori.app/company/8084/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「海外関係会社では、主に中国地域の産業機器関連向けアナログ半導体・パワー半導体の販売や北米地域の車載関連（インフォテインメント機器）用メモリの販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。」 — 海外関係会社では、中国の産業機器関連向け半導体及び北米の車載関連向けメモリ販売が堅調に推移し、増収となった。 (https://komori.app/company/8084/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「海外関係会社では、主に中国地域の産業機器関連向けアナログ半導体・パワー半導体の販売や北米地域の車載関連（インフォテインメント機器）用メモリの販売が堅調に推移しました。」 — 中国地域の産業機器関連向け半導体及び北米地域の車載関連向けメモリ販売が引き続き堅調に推移している。 (https://komori.app/company/8084/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の18％を占めています。」 — 海外売上高の連結売上高に占める割合が18％と示された。中国の産業機器向け半導体、北米の車載関連メモリなどの販売が好調で、海外事業の回復が記載されている。 (https://komori.app/company/8084/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「海外子会社では、欧州地域の車載関連向け販売が低調に推移しましたが、中国地域の産業機器関連向けアナログ半導体、東南アジア地域の車載関連向けメモリ等の販売が堅調に推移しました。」 — 欧州の車載関連販売が低調である一方、中国の産業機器向け半導体及び東南アジアの車載向けメモリ販売は堅調となり、地域別に異なる動きが続いている。 (https://komori.app/company/8084/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 その他 「海外子会社では、東南アジア地域の車載関連向けメモリ等の販売等が堅調に推移したものの、欧米地域では低調に推移し、また中国地域における民生・産業機器関連向けアナログ半導体等の販売も低調に推移しました。」 — 前四半期まで堅調とされていた地域・製品の組み合わせから、東南アジアは堅調である一方、欧米及び中国の販売は低調となり、地域別の好不調が変化した。 (https://komori.app/company/8084/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「海外子会社では、東南アジア地域の車載関連向けメモリ等の販売が堅調に推移したものの、中国市場の景気減速の影響を受け民生・産業機器関連向けアナログ半導体等の販売が低調に推移しました。」 — 東南アジアの車載関連向け販売は堅調である一方、中国市場の景気減速により民生・産業機器関連向け販売が低調となり、地域別の好不調が併存している。 (https://komori.app/company/8084/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「海外子会社では、東南アジア地域の車載関連向けメモリ等の販売が堅調に推移したものの、中国地域では長引く市場の停滞により民生・産業機器関連向けアナログ半導体等の販売が低調に推移し、車載関連顧客も日系を中心に低調に推移しました。また、主要取扱製品の販売終了の影響も受けました。」 — 東南アジアの車載関連向け販売は堅調である一方、中国市場の停滞、日系車載顧客の低調及び主要取扱製品の販売終了が海外事業の下押し要因として示された。 (https://komori.app/company/8084/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「これまでの顧客追従型の海外展開から重点エリアを選択的に攻略する方針に転換、特に成長性の高い地域・エリアの攻略を戦略の軸に据えています。」 — 海外事業について、従来の顧客追従型から、成長性の高い重点地域を選択的に攻略する方針へと位置づけを変更している。海外売上高の合計は連結売上高の22％と記載された。 (https://komori.app/company/8084/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「海外では、民生市場はエアコン・OA機器向けが堅調に推移しましたが、中国を中心として産業機器関連・車載関連向けはいずれも低調に推移しました。台湾商材のソリューションビジネスが立ち上がり海外全体の業績に寄与しました。」 — 中国を中心とする産業機器・車載関連向けは低調だった一方、台湾商材のソリューションビジネスが立ち上がり、海外業績への寄与が記載された。 (https://komori.app/company/8084/filing/2025-h1)
- 2026-03-30 後退 「菱商韓国株式会社は、2012年より東アジアでの事業拡大を図る目的で事業を展開しておりましたが、近年の業績や事業環境を勘案し、当社グループの経営資源の最適化の観点から解散及び清算することといたしました。」 — 東アジアでの海外事業展開について、菱商韓国株式会社の解散・清算により、現地拠点の事業範囲が縮小することを示している。清算決了は2026年11月に予定されている。 (https://komori.app/company/8084/disclosure/20260330592154)
- FY2026 その他 「当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の24％を占めています。」 — 海外売上高比率が24％と示された。また、台湾商材のソリューションビジネスが立ち上がり、海外全体の業績に寄与したと記載している。 (https://komori.app/company/8084/filing/2025-fy)
- 2026-07-03 前進 「今回の株式取得により、TOPAS 社が有する欧州での顧客基盤および販売・技術サポート機能と、当社グループが有する日本・アジア・米国における調達力、ソリューション提案力、プライベートブランド製品の提供力を組み合わせることで、欧州市場における事業機会の拡大を目指してまいります。」 — TOPAS社の全株式取得により、欧州の顧客基盤・販売機能・技術サポート機能を獲得し、海外事業の成長基盤強化を具体化している。 (https://komori.app/company/8084/disclosure/20260625580045)
- 2026-08-18 前進 「海外拠点を地域ニーズに基づいた「事業創出拠点」へと発展させる方針です。これを通じ、各地域での技術対応力やソリューション提案力を高めていく考えです。」 — 海外拠点を地域ニーズに対応する事業創出拠点へ発展させ、技術対応力とソリューション提案力を高める方針を具体的に示している。 (https://komori.app/company/8084/disclosure/20260807515144)