# ＲＹＯＤＥＮ（8084） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8084 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEC8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、世界経済の不透明感が残る一方で、脱炭素対応や自動化投資、データセンター関連のデジタルインフラ投資などが堅調に推移し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増益となりました。加えて、2026年7月1日にTOPAS electronic AGを全株式取得して連結子会社化したこと、2026年10月1日に株式分割を行ったことが記載されています。 ## 事業 RYODENグループは、FAシステム、冷熱ビルシステム、X-Tech（クロステック）、エレクトロニクスの4領域を中核として事業を展開しています。中間連結会計期間を通じて全セグメントで売上高が増加し、FAシステム・エレクトロニクスを中心に大口案件の獲得とデータセンター関連需要の追い風を受けたことにより、営業利益・経常利益・中間純利益のいずれも前年同期を上回る結果となりました。中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」を開始しており、デジタルインフラ投資の拡大と自動化投資による人手不足の解消を含む経営方針を掲げています。なお、2026年10月1日付で普通株式1株を2株に株式分割し、発行可能株式総数を拡大しています。 ## 数字 - 設備投資: 18億円 - フリーキャッシュフロー: 32億円 ## セグメント - FAシステム / 売上高 236億円 / 営業利益 5億円 - 冷熱ビルシステム / 売上高 177億円 / 営業利益 10億円 - X-Tech / 売上高 39億円 / 営業利益 43百万円 - エレクトロニクス / 売上高 569億円 / 営業利益 16億円 - 計 / 売上高 1,021億円 / 営業利益 24億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 784億円 - 中国 / 売上高 128億円 - アジア / 売上高 79億円 - その他 / 売上高 30億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類でTOPAS electronic AGを2026年7月1日付で取得し、欧州市場での販売・技術サポート機能を取り込む方針が明示されたため、新規の販売チャネル依存（欧州）を追加。 - + TOPAS electronic販売 ### 戦略的賭け 当該提出書類（2026-11-13）において、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の方針（デジタルインフラ投資拡大・自動化投資による人手不足解消）への言及が追加された。併せて、生成AI普及等を背景とするデータセンター関連のデジタルインフラ投資と、TOPAS electronic AGの株式取得による欧州戦略推進が新たな戦略的賭けとして具体的に記載された。 - + 自動化投資による人手不足解消 - + データセンター関連デジタル投資拡大 - + TOPAS electronic AGの株式取得 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類にて、(1) 省エネ基準変更（2027年度予定）による冷熱ビルシステム分野の駆け込み需要、(2) 地政学リスク継続と主要国の通商政策動向による不確実感、が新規に明示された。併せて、世界経済の持ち直し見込みと不確実性要因としての言及により、既存の「世界経済サイクルによる需要変動」エントリへ追記する。 - + 省エネ基準変更による冷熱駆け込み - + 地政学リスク継続と通商政策の不確実性 ### 製品 本提出書類（2026-11-13）では、製品区分としてFAシステム、冷熱ビルシステム、X-Tech、エレクトロニクスが当中間連結会計期間（2026年4-9月）の売上高・営業利益とともに再掲されたため、既存4エントリへ言及を追記した。また、中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の開始が明示されているため、戦略として新規エントリを追加する。 - + ONE RYODEN Growth 2029|2034 ### 技術 2026年提出書類内で、データセンター関連を中心としたデジタルインフラ投資方針および自動化投資による人手不足解消方針が明示されたため、新規技術関連エントリを追加。 - + データセンター向けデジタルインフラ投資 - + 自動化投資による人手不足解消 ### 資本配分 当期提出書類（提出日2026-11-13）では、既存の資本配分正準エントリとして、設備投資（固定資産取得）、TOPAS electronic AGの取得、配当支払、自己株式処分、借入金の増減、株式分割の記載が更新された。また、中長期経営計画およびデジタルインフラ投資・自動化投資に関する方針（Company Bets記載）を新規エントリとして追加する。 - + ONE RYODEN Growth 2029|2034 - + 自動化投資による人手不足解消 - + データセンター向けデジタルインフラ投資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、既存のTOPAS electronic AGの子会社化に関する記載の再言及がある。また、自動化投資による省人化方針、ONE RYODEN Growth 2029 | 2034の開始、データセンター関連を中心としたデジタルインフラ投資拡大方針が新たに能力構築施策として明示された。 - + 自動化投資による省人化 - + ONE RYODEN Growth 2029 - + データセンター向けデジタル投資 ### 規制ポジショニング 最新提出書類で、指名報酬諮問委員会の運用に関する記載が確認された。加えて、2027年度予定の省エネ基準変更（冷熱ビルシステムへの需要影響）、2026年10月1日の株式分割と定款変更に伴う発行可能株式総数の拡大、TOPAS electronic AGの株式取得による連結子会社化が新たに把握できた。 - + 省エネ基準変更と駆け込み需要 - + 2026年10月の株式分割と発行可能株数拡大 - + TOPAS electronic AGの連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（TOPAS electronic AG取得）と目的 - 「TOPAS electronic AGの株式を取得し、現金対価1,551 百万円で連結子会社化（取得日: 2026年7月1日、取得対価原価1,551 百万円、取得割合100%、取得企業: TOPAS electronic AG、事業内容: 欧州の産業機器・通信・医療・計測・制御等の半導体販売およびユニファイドコミュニケーション関連のシステム・サービス事業、取得目的: 欧州戦略の推進と現地顧客基盤・販売・技術サポート機能の活用、取得関連費用: 75 百万円、のれん額: 870 百万円（暫定額）、取得日: 2026年7月1日）」 — TOPAS electronic AGの株式取得（現金対価、取得日、取得割合100%、取得原価、事業内容、取得目的、関連費用、のれん暫定額） - 「TOPAS electronic AGの株式を取得し、現金対価1,551 百万円で連結子会社化（取得日: 2026年7月1日、取得対価原価1,551 百万円、取得割合100%、取得企業: TOPAS electronic AG、事業内容: 欧州の産業機器・通信・医療・計測・制御等の半導体販売およびユニファイドコミュニケーション関連のシステム・サービス事業、取得目的: 欧州戦略の推進と現地顧客基盤・販売・技術サポート機能の活用、取得関連費用: 75 百万円、のれん額: 870 百万円）」 — TOPAS electronic AGの株式取得による連結子会社化（取得日・対価・目的・関連費用・のれん暫定額） - 「TOPAS electronic AGの株式を取得し、現金対価1,551百万円で連結子会社化（取得日: 2026年7月1日）」 — TOPAS electronic AGを現金対価で取得し連結子会社化したこと（取得日を含む要約） ### 中長期計画・デジタルインフラ/自動化 - 「中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」を開始しており、デジタルインフラ投資の拡大と自動化投資による人手不足の解消を含む経営方針を掲げています。」 — 中長期経営計画の開始と、デジタルインフラ投資拡大・自動化投資による人手不足解消方針 - 「生成AIの普及等を背景とするデータセンター関連を中心としたデジタルインフラ投資」 — 生成AI普及等を背景とするデータセンター関連を中心としたデジタルインフラ投資 - 「自動化投資を通じた人手不足の解消を推進」 — 自動化投資を通じた人手不足の解消推進 ### 業績・セグメント（エレクトロニクス/FA/冷熱ビル等） - 「エレクトロニクス - 売上高: 67,412 百万円 - 営業利益: 2,576 百万円」 — エレクトロニクスの売上高・営業利益 - 「FAシステム - 売上高: 33,404 百万円 - 営業利益: 1,738 百万円」 — FAシステムの売上高・営業利益 - 「冷熱ビルシステム - 売上高: 19,282 百万円 - 営業利益: 1,379 百万円」 — 冷熱ビルシステムの売上高・営業利益 - 「X-Tech - 売上高: 3,955 百万円 - 営業利益: 26 百万円」 — X-Techの売上高・営業利益 ### 資本政策・財務（株式分割/借入/配当・投資回り） - 「有形固定資産の取得による支出: 244 百万円 無形固定資産の取得による支出: 1,544 百万円 投資活動による支出の総計としての内訳は、上記の他に差入保証金の差入による支出等があるが、Capexとしては有形・無形固定資産の取得分の合計1,788 百万円」 — Capexの内訳としての有形・無形固定資産取得による支出 - 「2026年10月1日付で普通株式1株を2株に株式分割 - 分割後の発行済株式総数: 43,224,074株、発行可能株式総数: 113,100,000株 - 資本金の額に変更なし - 基準日公告日: 2026年9月7日、基準日: 2026年9月30日、効力発生日: 2026年10月1日」 — 2026年10月1日の株式分割（発行済株式総数・発行可能株式総数・基準日等・資本金変更なし） - 「短期借入金: 987 百万円→14,133 百万円へ増加」 — 短期借入金の増加（数値の変化） - 「長期借入金: 1,255 百万円→1,154 百万円へ減少」 — 長期借入金の減少（数値の変化） - 「2026年10月1日付で普通株式1株を2株に株式分割し、発行可能株式総数を拡大しています。」 — 株式分割による発行可能株式総数の拡大（2026年10月1日、1株を2株） ### リスク認識・ガバナンス・その他（配当・委員会・リスク・借入関連以外） - 「配当金支払額（決議・日付・基準日・効力発生日・1株当たり等・原資） - 2025年5月15日（普通株式）: 配当総額 1,140 百万円、1株当たり 53 円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月3日、配当の原資: 利益剰余金 - 2025年10月31日（普通株式）: 配当総額 1,465 百万円、1株当たり 68 円、基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年12月4日、配当の原資: 利益剰余金 - 2026年5月13日（普通株式）: 配当総額 1,508 百万円、1株当たり 70 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月4日、配当の原資: 利益剰余金 - 2026年10月30日（普通株式）: 配当総額 1,807 百万円、1株当たり 85 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月4日、配当の原資: 利益剰余金」 — 配当金支払（複数回：決議日・基準日・効力発生日・1株当たり・原資） - 「指名報酬諮問委員会を経て報酬方針を決定 委員会は社外取締役全員および人事部門管掌の取締役で構成」 — 指名報酬諮問委員会の構成と、委員会を経て報酬方針を決定 - 「省エネ基準変更（2027年度予定）に伴う駆け込み需要の発生が冷熱ビルシステム分野で言及」 — 省エネ基準変更（2027年度予定）に伴う駆け込み需要の言及（冷熱ビルシステム分野） - 「2026年6月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式処分（34,000株）およびストック・オプション権利行使に伴う自己株式処分（11,500株）、自己株式の減少・処分差益計上など」 — 自己株式処分（自己株式の減少・処分差益等に関する要約） - 「地政学リスクの継続および主要国の通商政策動向による不確実感」 — 地政学リスク継続・主要国の通商政策動向による不確実感 - 「世界経済は金融引き締めの一巡とインフレ圧力緩慢化に伴い緩やかな持ち直しを見込む一方、地政学リスクの継続と通商政策動向の影響で依然不確実」 — 世界経済の見通し（持ち直し見込みと不確実性要因）