# ＲＹＯＤＥＮ（8084） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20261029559531
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、FAシステムの需要回復や大型案件、データセンター向け需要の増加により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がそろって前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

FAシステムの需要回復と大型案件受注、エレクトロニクスにおけるデータセンター向けを含む需要の急増が寄与した。人件費の上昇や戦略的投資による販管費の増加はあったが、期首予想を大きく上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":124030,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":4499,"unit":"百万円","yoy_pct":84.9}
- 経常利益: {"value":4630,"unit":"百万円","yoy_pct":73.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3147,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}
- １株当たり当期純利益: 73円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":61.2}
- 総資産: {"value":182324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12925,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5054,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9903,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26100,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":252000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":43},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":138,"revised_forecast":170,"change":32,"change_rate":23.2,"unit":"円・銭/株","注記":"株式分割により表中の年間配当予想は非表示。株式分割を実施しなかった場合の今期年間配当金は170円00銭。"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":422,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":59,"unit":"百万円"}],"特別損失":"当中間期はなし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で普通株式1株を2株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を56,550,000株から113,100,000株へ変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"status":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 43224074
- 期末自己株式数: 702902
- 業績の増減要因: FAシステムでは半導体製造装置向け需要の高まり、案件増加、大型案件の進捗などが寄与。エレクトロニクスでは生成AI向けデータセンター関連需要、台湾商材のソリューションビジネス、欧州・北米のデータセンター向け需要などが業績を牽引。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は124,030百万円、通期売上高予想は252,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は4,499百万円、通期営業利益予想は7,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比84.9％増。「需要の急増などの貢献が期首の予想を大きく上回り」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.5％増、営業利益は同84.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,499百万円、経常利益4,630百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,147百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,500百万円、対前期増減率43.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当金138円00銭。「株式分割を実施しなかったと仮定した場合」の今期年間配当金は170円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益59百万円」、特別損失「補助金返還損－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「補助金返還損－」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム240.5％増、冷熱ビルシステム35.4％増、X-Tech40.2％減、エレクトロニクス57.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高124,030百万円・営業利益4,499百万円、前年同期の売上高102,062百万円・営業利益2,433百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期52.7％、前期末61.2％。「前連結会計年度末比8.5ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動に使用した資金は、129億25百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FAシステムの需要回復と大型案件受注」「エレクトロニクスにおけるデータセンター向けを含む需要の急増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・営業利益と増減率は示されているが、需要・案件別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの継続や主要国の通商政策の動向」と、「M&Aによる商圏拡大施策」「戦略的投資の奏功」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期での黒字を維持する見通し」「年度後半に向け回復基調となる見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高124,030百万円、営業利益4,499百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税や中東情勢」「建設設備業界における人手不足や資材高騰」「主要国の通商政策の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高21.5％増、営業利益84.9％増などを通常どおり記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件受注」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「植物工場野菜販売におけるトップシェアを維持」と記載されているが、数値による事業指標はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画『ONE RYODEN Growth 2029 | 2034』をスタートしております」「計画を着実に実行しております」。」）