# ＲＹＯＤＥＮ（8084） 四国三菱電機販売株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20260928540758
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

RYODENは、三菱電機株式会社が保有する四国三菱電機販売株式会社の全株式1,000株を取得し、完全子会社化することを決議しました。株式譲渡は2027年1月5日に実行予定で、実行後の2027年4月1日付の吸収合併も予定されていますが、合併自体はまだ正式決定されていません。

## 会社が挙げた理由

四国三菱電機販売の地域密着型の顧客基盤に、RYODENのシステム構築力、資金・専門人材、全国規模のサポート網を組み合わせ、事業効率、販売力、顧客基盤を高め、グローバル戦略と事業・開発領域の拡大を進めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 三菱電機株式会社
- 対象会社の名称: 四国三菱電機販売株式会社
- 対象会社の事業内容: 三菱電機製 FA 機器の販売
- 対象会社の所在地: 香川県高松市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1983年
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（発行済株式）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2026年9月28日
- 契約締結日: 2026年9月28日
- 実行日・効力発生日: 2027年1月5日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本子会社化の実行後、2027年4月1日付で四国三菱電機販売株式会社を吸収合併する予定。ただし、現時点で正式決定された事実はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「四国三菱電機販売株式会社の発行済株式を 100%取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が取得いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「発行済株式 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「同社株式 1,000 株（発行済株式 100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「香川県高松市を拠点に地域密着型の営業体制」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止・上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本子会社化による当期の業績に与える影響等につきましては軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の業績に与える影響等につきましては軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期の業績に与える影響等につきましては軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…子会社化することを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「同社株式 1,000 株…を当社が取得いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「四国三菱電機販売株式会社の大株主である三菱電機株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三菱電機製 FA 機器の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業効率を上げるとともに…販売力の強化、顧客基盤の拡大を実現していく」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の強みである『技術商社としてのシステム構築力』…『全国規模のサポート網』に…『地域密着の顧客基盤』を加え」／「2027年４月１日付で吸収合併することを予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後ますますそれらのニーズに応えるための競争が激しくなっていくことが予想されます」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月 28 日」「契約締結日 2026 年９月 28 日」「株式譲渡実行日 2027 年１月５日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「ただし、現時点で決定した事実はございませんので正式な決定後、速やかに改めて開示いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本子会社化の実行後、当社は四国三菱電機販売株式会社を 2027 年４月１日付で吸収合併することを予定しています」」）