# ＲＹＯＤＥＮ（8084） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/10/30

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20260924539581
種別: ガバナンス
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

監査等委員会設置会社としての機関設計、取締役会の構成、任意の指名報酬諮問委員会、政策保有株式や買収防衛策に関する方針を報告している。今回の報告書では、2025年度の取締役会実効性評価の結果と今後の課題・施策も示している。

## 会社が挙げた理由

監査等委員会設置会社への移行により、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任して意思決定を迅速化し、取締役会では経営戦略や重要なリスク等の監督に重点を置くため。任意の指名報酬諮問委員会は、指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を確保するために設置している。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数9名、うち社外取締役5名（2026年6月25日現在）
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: 任意の指名報酬諮問委員会（委員5名、うち独立社外取締役2名、社外取締役3名。委員長は独立社外取締役、委員の過半数を独立社外取締役とする）、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、金商法内部統制評価委員会等。その他の委員会の社外委員割合はnot_disclosed
- 政策保有株式の方針: 取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り株式を政策的に保有する。毎年見直し、個別銘柄を定性面・定量面から検討し、合理性が認められない場合は売却を検討し縮減を図る。2025年12月24日に保有する全ての株式について検証し、大半の銘柄に経済合理性があることを確認した。銘柄数・金額はnot_disclosed
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主は存在しない
- 今回の変更点: 2025年度の取締役会実効性評価を実施し、独立社外取締役の増員・多様性のさらなる確保、資料の送付時期・質・ボリューム、重要テーマの議論深化などを課題として示した。前回報告書からの機関設計・委員会構成の変更はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役会は社外取締役５名を含む９名で構成されています。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の指名報酬諮問委員会を設置」」「取締役を含む経営陣幹部の指名や報酬に関する事項…を審議しています。」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役会は社外取締役５名を含む９名で構成されています。」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役を４名選任」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「外部コンサルタントのレビューに基づくアンケート」」「独立社外取締役の増員・多様性のさらなる確保などは今後の課題」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「個別銘柄について保有目的や取引状況等を定性面と定量面から検討」」「便益と資本コストとを比較することにより経済合理性を検証」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「いわゆる買収防衛策は導入していません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「取締役会の実効性評価は毎年実施」」「2025年度における実施・評価方法」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 言及なし（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの各原則と当社の取組み」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「取締役会資料の送付時期・質・ボリュームについては引き続き改善の余地」」「重要テーマ…の議論はさらなる深化が求められる」」）