# ＲＹＯＤＥＮ（8084） TOPAS electronic AGの全株式取得による子会社化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20260625580045
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

RYODENがドイツのTOPAS electronic AGの全株式を取得し、2026年7月1日に連結子会社化しました。これにより、TOPAS社の欧州顧客基盤・技術サポート力とRYODENグループの調達力・提案力を組み合わせます。

## 会社が挙げた理由

欧州市場における顧客基盤および技術対応力の獲得を通じて、海外事業の成長基盤を強化するため。TOPAS社の欧州顧客基盤・販売・技術サポート機能と、RYODENグループの調達力・ソリューション提案力を組み合わせ、欧州市場での事業機会拡大を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得による子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: TOPAS electronic AG
- 対象会社の事業内容: 欧州の産業機器、通信、医療、計測・制御等の分野に対する半導体の販売、ならびにユニファイドコミュニケーション関連のシステム・サービス事業
- 対象会社の所在地: ドイツ連邦共和国ハノーバー
- 対象会社の資本金: €750,000
- 対象会社の設立年月日: 1978 年：TOPAS GmbH として設立
- 対象会社の売上高: 18,080 千€（2025 年６月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先との守秘義務契約により非公表とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全株式（株数・議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 取得原価の配分およびのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の今期連結業績への影響は現時点では軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年６月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（株式取得日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: TOPAS 社がこれまで培ってきた事業基盤、顧客・仕入先との関係を尊重しながら、当社グループとの連携体制を構築してまいります。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「TOPAS electronic AG…の全株式を取得し、2026 年 7 月に連結子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TOPAS 社の全株式を取得し…連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有割合　100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得後の所有割合　100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「TOPAS 社（本社：ドイツ連邦共和国ハノーバー）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．TOPAS 社の概要」には上場・上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件は、当社の欧州戦略を推進…重要な取り組み」および「今期連結業績への影響は現時点では軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の今期連結業績への影響は現時点では軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「取得原価の配分およびのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「TOPAS electronic AGの全株式取得による子会社化のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先との守秘義務契約により非公表とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「TOPAS 社の全株式を取得」および「取得価額…非公表」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得日　2026 年７月１日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額　相手先との守秘義務契約により非公表」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方との取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近の売上高　18,080 千€（2025 年６月期）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「直近の売上高」の記載はあるが、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「欧州の産業機器、通信、医療、計測・制御等の分野に対する半導体の販売、ならびにユニファイドコミュニケーション関連のシステム・サービス事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「欧州市場における顧客基盤・技術対応力の獲得を通じた海外事業の成長基盤強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループとの連携体制を構築」および「当社グループの調達力と、TOPAS 社の欧州における顧客接点・技術対応力を相互に活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得原価の配分およびのれん・無形固定資産の償却期間は現在精査中」および「影響は現時点では軽微」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日　2026 年６月 29 日」「株式取得日　2026 年７月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得後の所有割合　100％」「株式取得日　2026 年７月１日」および「取得原価の配分…は現在精査中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定や公正性確保手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式取得後は、TOPAS 社がこれまで培ってきた事業基盤、顧客・仕入先との関係を尊重しながら、当社グループとの連携体制を構築してまいります。」」）