# ＲＹＯＤＥＮ（8084） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20260410501501
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績の138円から150円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

産業機器用途の在庫調整、中国市場の不安定さ、車載・民生関連市場の低迷、FA分野の回復遅れなどが業績に影響した。一方、冷熱ビル分野の需要、データセンター向けAIサーバー関連、台湾商材のソリューションビジネス、X-Techのスマートアグリ分野などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":212772,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":5244,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 経常利益: {"value":5767,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5275,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- １株当たり当期純利益: 244.84円
- 売上高営業利益率: 2.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.2%","前期末":"62.7%"}
- 総資産: {"value":154303,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":94533,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6067,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2985,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3003,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33457,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":237000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":138,"revised_forecast":150,"change":12,"change_rate":8.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 68.8%
- 株主還元方針: 累進配当の導入。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":800,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":734,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1019,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金返還損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"本社移転費用","value":188,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21,612,037株
- 期末自己株式数: 55,063株
- 業績の増減要因: 産業機器用途の在庫調整、中国市場の不安定さ、車載・民生関連市場の低迷、FA分野の回復遅れが影響した一方、冷熱ビル分野の需要、データセンター向けAIサーバー関連、台湾商材のソリューションビジネス、X-Techのスマートアグリ分野が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が別に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△1.4％」、営業利益「△4.3％」、経常利益「△4.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「12.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高「212,772」「△1.4％」、営業利益「5,244」「△4.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,244百万円」、経常利益「5,767百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「5,275百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年５月９日公表の配当予想を修正しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「5,244百万円」、2027年3月期通期予想「6,000百万円」「14.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期合計「138.00円」、2027年3月期（予想）合計「150.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）68.8％」、注記に「配当方針の変更（累進配当の導入）」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「1,754百万円」、特別損失合計「207百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「関係会社株式評価損」「補助金返還損」「本社移転費用」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム「営業利益 963、△29.2％」、冷熱ビルシステム「2,418、32.6％」、X-Tech「122」、エレクトロニクス「3,345、2.3％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期「2.5％」、2025年3月期「2.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減少し、61.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年3月期 6,067百万円」「2025年3月期 18,453百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業機器用途では在庫調整局面および中国市場の不安定さが継続」「エンドユーザー向け等の回復は遅れており」「車載市場では…生産調整の継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントの売上高・営業利益と増減率は表で示されている一方、本文の要因説明は「堅調」「低調」「回復には至りませんでした」などの定性的記述が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国市場の不安定さ」「資材高騰や技術者不足」「BEVの減速」「民生関連市場についても低迷が継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下振れが長期化する懸念」「不確実性が高まっています」「需要は旺盛に推移すると見込まれます」「業績見通しにつきましては…見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高「212,772百万円」、営業利益「5,244百万円」、翌期予想の増減率など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰」「メモリに関しては…調達難」「顧客の生産活動に遅れが生じる懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、対象期間も前年と同じ4月1日から翌年3月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」「会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合に該当」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託研究やコンサルティング、テストプラントなどの受注も堅調に推移しました」とあるが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「植物工場事業および野菜販売のトップシェアを維持」と記載されているが、数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画『ONE RYODEN Growth 2029 | 2034』の初年度」「2026年度は…『収益化・拡大フェーズ』への移行年度と位置づけております。」」）