# ＲＹＯＤＥＮ（8084） 連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20260330592154
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

RYODENは、100％子会社の菱商韓国株式会社を解散・清算することを決定しました。清算決了は2026年11月を予定しており、連結業績への影響は軽微としています。

## 会社が挙げた理由

近年の業績や事業環境を踏まえ、当社グループの経営資源を最適化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の連結子会社である菱商韓国株式会社を解散及び清算すること
- 発生日: not_disclosed（文書日付は2026年３月30日だが、決定日としては明記されていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社RYODENの連結子会社である菱商韓国株式会社（株式会社RYODENの持株比率100%）
- 対象拠点・対象製品: 大韓民国ソウル特別市江西区、エレクトロニクス品の販売事業
- 原因: 2012年より東アジアでの事業拡大を図る目的で事業を展開していたが、近年の業績や事業環境を勘案し、当社グループの経営資源の最適化を図るため
- 業績への影響額: not_disclosed（連結業績への影響は「軽微」だが、金額・計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想についての記載はない。本件による当社の連結業績への影響は「軽微」
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月に清算決了を予定している。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「解散及び清算することとしました」および「連結業績への影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績への影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である菱商韓国株式会社」および「大株主及び持株比率 株式会社RYODEN 100%」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は清算理由、会社概要、清算日程、今後の見通しを記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の「清算の理由」「当該連結子会社の概要」「清算の日程」「今後の見通し」に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年11月に清算決了を予定しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書冒頭に「2026年３月30日」とあり、本文では「解散及び清算することとしました」と記載されているが、決定日自体の明記はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 菱商韓国株式会社」「所在地 大韓民国ソウル特別市江西区」「事業内容 エレクトロニクス品の販売」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「設立 2012年８月」「資本金 2,100百万ウォン」「2026年11月に清算決了を予定しております。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせします。」以外に、別資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「解散及び清算することとしました」および「2026年11月に清算決了を予定しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「解散及び清算することとしました」「2026年11月に清算決了を予定しております」「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「近年の業績や事業環境を勘案し、当社グループの経営資源の最適化の観点から」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である菱商韓国株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は解散・清算の理由、会社概要、日程、業績影響に限られており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「近年の業績や事業環境を勘案し、当社グループの経営資源の最適化の観点から解散及び清算することといたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）