# ＲＹＯＤＥＮ（8084） 2026年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20251024578801
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

中間期は売上高を900百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益を上方修正した。通期は売上高を6,900百万円引き下げ、営業利益と経常利益を据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益を200百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、冷熱ビルシステムの収益力強化、X-Techの黒字化、エレクトロニクスの車載市場向け販売と台湾でのソリューションビジネスの堅調な推移に加え、政策保有株式の売却に伴う特別利益を計上したため。通期は、産業機器関連市場の市況回復が不透明で、エレクトロニクス事業を中心に売上高が計画を下回る見込みとなった一方、上期が好調だったため営業利益と経常利益を据え置き、政策保有株式の売却に伴う特別利益により当期純利益を上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"中間期 102,900、通期 221,900","revised_forecast":"中間期 102,000、通期 215,000","change":"中間期 △900、通期 △6,900","change_rate":"中間期 △0.9、通期 △3.1","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"中間期 1,800、通期 5,500","revised_forecast":"中間期 2,400、通期 5,500","change":"中間期 600、通期 -","change_rate":"中間期 33.3、通期 -","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"中間期 1,900、通期 5,600","revised_forecast":"中間期 2,600、通期 5,600","change":"中間期 700、通期 -","change_rate":"中間期 36.8、通期 -","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"中間期 1,100、通期 4,800","revised_forecast":"中間期 2,100、通期 5,000","change":"中間期 1,000、通期 200","change_rate":"中間期 90.9、通期 4.2","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"中間期 51.13、通期 223.13","revised_forecast":"中間期 97.52、通期 232.18","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月９日
- 前期実績: 中間期：売上高 109,625百万円、営業利益 2,435百万円、経常利益 2,730百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 1,936百万円、１株当たり中間純利益 88.44円。通期：売上高 215,790百万円、営業利益 5,483百万円、経常利益 6,010百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,700百万円、１株当たり当期純利益 214.80円。
- 修正の理由: 冷熱ビルシステムの収益力強化への取り組みが成果を上げ、X-Techが黒字化し、エレクトロニクスの車載市場での販売や台湾でのソリューションビジネスが堅調に推移した。また、政策保有株式の売却に伴う特別利益を計上した。通期は産業機器関連市場の市況回復が不透明で、エレクトロニクス事業を中心に売上高が計画を下回る見込みだが、上期が好調なため営業利益・経常利益は据え置き、特別利益により当期純利益は期初予想を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed（特別損失の記載はなく、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上が記載されているが、金額は示されていない）
- 配当予想の修正: not_disclosed（配当に関する記載なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）及び2026年３月期通期…の連結業績予想につきまして下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2026年３月期第２四半期累計連結業績予想値の修正」「２．2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上高△900、営業利益600、経常利益700、親会社株主に帰属する中間純利益1,000。通期は売上高△6,900、純利益200。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の増減率は売上高△0.9、営業利益33.3、経常利益36.8、純利益90.9。通期は売上高△3.1、営業利益・経常利益は「-」、純利益4.2。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（%）」は中間期の売上高△0.9に対して営業利益33.3、経常利益36.8、純利益90.9。通期も売上高△3.1、純利益4.2。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「第２四半期累計連結業績予想」「通期連結業績予想数値」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益」の増減率は「90.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率は「△3.1」、中間期は「△0.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間期は親会社株主に帰属する中間純利益2,100百万円に対し前期実績1,936百万円、通期は5,000百万円に対し前期実績4,700百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益及び、経常利益は、上期が好調に推移したこともあり通期の予想は据え置きます。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも期初の予想を上回りました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により…親会社株主に帰属する中間純利益が…期初の予想を上回りました」「…当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により期初の予想を上回る見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「冷熱ビルシステム」「X-Tech」「エレクトロニクスにおける車載市場」「台湾でのソリューションビジネス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由欄で「冷熱ビルシステム」「X-Tech」「車載市場」「台湾でのソリューションビジネス」「政策保有株式の売却」「産業機器関連市場の市況回復が不透明」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由欄には各事業・要因の説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「収益力の強化への取り組みが成果を上げ」「政策保有株式の売却に伴う特別利益」「産業機器関連市場の市況回復が不透明」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「堅調に推移しました」「計画値を下回る見込みです」「上期が好調に推移した」と記載され、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後の産業機器関連市場の市況回復が不透明な状況」「政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「収益力の強化への取り組みが成果を上げ」「車載市場での販売…が堅調に推移」および「特別利益の計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由欄は事業動向、市況、株式売却による特別利益を説明しており、連結範囲の変更への記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由欄に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由欄に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年10月27日」、中間期の対象期間「2025年４月１日～2025年９月30日」、通期の対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月９日に公表しました2026年３月期…連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の前回予想と今回修正予想は、売上高221,900百万円から215,000百万円、純利益4,800百万円から5,000百万円、営業利益・経常利益は同額。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と修正理由を記載しており、配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「売上高は…計画値を下回る見込みです」「当期純利益は…上回る見通しです」「実際の業績は、様々な要因により予想値と異なる可能性があります。」」）