# ＲＹＯＤＥＮ（8084） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20251022577203
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、エレクトロニクス関連などの需要低迷により売上高が前年同期比6.9％減少した一方、営業利益はほぼ横ばい、親会社株主に帰属する中間純利益は12.2％増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の106円から136円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

FA関連では在庫調整が続き、エレクトロニクス関連では用途・分野別の需要がまだら模様で全体的に低調だった。一方、猛暑による暑熱対策需要で冷熱分野が好調となり、スマートアグリ分野がX-Techを牽引した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年９月30日
- 売上高: {"value":102062,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 営業利益: {"value":2433,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 経常利益: {"value":2666,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2172,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- １株当たり当期純利益: 100.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":62.7}
- 総資産: {"value":141987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8290,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1224,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1049,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38661,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":215000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":106,"revised_forecast":136,"change":30,"change_rate":28.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":432,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 持分法適用関連会社の三菱電機保険サービス株式会社の全株式を2025年10月29日に三菱電機株式会社へ譲渡し、同社を持分法適用関連会社から除外。譲渡価額は13億円で、関係会社株式売却益約10億円を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21612037
- 期末自己株式数: 54771
- 業績の増減要因: FA関連の在庫調整、エレクトロニクス関連の需要低迷、中国向け産業機器市場の落込みや顧客の在庫調整が売上を押し下げた。一方、猛暑による暑熱対策需要、好調な空調製品、スマートアグリ分野、台湾商材のソリューションビジネスが利益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「102,062百万円」、通期予想売上高は「215,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「102,062百万円」、営業利益は「2,433百万円」、通期予想は売上高「215,000百万円」、営業利益「5,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△6.9％」、営業利益「△0.1％」、経常利益「△2.3％」、親会社株主に帰属する中間純利益「12.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比6.9％減」、営業利益「前年同期比0.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,433百万円」、経常利益「2,666百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,172百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,500百万円」、対前期増減率は「0.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「106.00円」、2026年3月期予想は「136.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益605百万円」、特別損失「補助金返還損16百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「補助金返還損16百万円」「特別損失合計16百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益の増減率はFAシステム「△15.8％」、冷熱ビルシステム「33.1％」、X-Techは「△86百万円」から「43百万円」へ黒字化、エレクトロニクス「4.8％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高「102,062百万円」、営業利益「2,433百万円」、前年同期の売上高「109,625百万円」、営業利益「2,435百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「62.9％」、前期末「62.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「8,290百万円（前年同期比3億57百万円収入増）」、前年同期「7,932百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FA関連は在庫調整の局面が継続」「製造業の投資の停滞」「中国市場では好調だったNC関連の受注が一段落」「全体的には低調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「在庫調整」「需要動向はまだら模様」「猛暑の影響による暑熱対策のニーズ」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「製造業の投資の停滞」「建設市場の資材価格の高騰」「中国を中心として産業機器関連・車載関連向けはいずれも低調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現段階において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと異なることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」および売上高「102,062百万円」、営業利益「2,433百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動」「FA関連は在庫調整の局面が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の比較値および増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：有」「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合に該当」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月29日に譲渡いたしました」「三菱電機保険サービス株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されます」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託研究、コンサルティング、テストプラントの受注をスタート」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「植物工場事業・野菜販売のトップシェアを維持」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中長期経営計画『ONE RYODEN Growth 2029 | 2034』をスタート」「計画を着実に実行してまいります」。」）