# ＲＹＯＤＥＮ（8084） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/10/31

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20251021576251
種別: ガバナンス
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行した後のガバナンス体制や、2025年度からの新中長期経営計画に対応した取締役会運営を報告した。任意の指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会の監督機能と意思決定の迅速化を進めている。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化が激しくなる中、重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任して意思決定を迅速化し、取締役会では経営資源配分、事業ポートフォリオ、人的資本、サステナビリティ、重大リスクなど中長期戦略を重点的に審議するため。監査等委員である取締役への議決権付与により、取締役会のモニタリング機能を強化するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数10名、うち社外取締役5名（本文中に独立社外取締役4名との記載もある）
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: 指名報酬諮問委員会（委員4名、うち独立社外取締役2名。委員長は独立社外取締役、独立社外取締役が過半数）；監査等委員会（監査等委員3名、うち社外取締役2名）；リスクマネジメント統括委員会、サステナビリティ委員会、事業リスク委員会、金商法内部統制評価委員会、倫理・遵法委員会（社外委員割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: 取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り政策的に保有し、毎年、個別銘柄ごとに定性面・定量面から保有の適否を検証する。合理性が認められない場合は売却を検討し縮減を図る。2024年度は非上場株式を含む全ての保有株式を検証し、大半の銘柄に経済合理性があることを確認した。銘柄数・金額はnot_disclosed。
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主は存在しない
- 今回の変更点: 2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行。2025年4月にサステナビリティ基本方針を改定し、サステナビリティ経営戦略統括部を新設。指名報酬諮問委員会を任意に設置し、委員長を独立社外取締役、委員の過半数を独立社外取締役としている。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「2025年６月24日現在、取締役会は社外取締役５名を含む10名で構成されています。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の指名報酬諮問委員会を設置し」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役会は社外取締役５名を含む10名で構成されています。」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役を４名選任しており」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役会メンバー全員にアンケートを実施し、その結果に基づき取締役会で議論を実施しました。」／「計画の妥当性やKPIの根拠等についてさらに踏み込んだ議論を行うべきであった」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「保有に合理性が認められない場合は売却を検討し縮減を図ることとしています。」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、いわゆる買収防衛策は導入していません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議された」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「会社提案に30％以上を超える反対票が投じられた場合、原因等を分析し、取締役会に報告します。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「監督側の課題としては…①事業環境の変化等を踏まえ、実効性の伴う計画への修正を執行側に促すこと、②計画の妥当性やKPIの根拠等についてさらに踏み込んだ議論を行うべきであったこと、③…事業ポートフォリオの組み換え…などの点での踏み込み不足などが挙げられました。」」）