# ＲＹＯＤＥＮ（8084） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/07/23

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20250723518373
種別: ガバナンス
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行した後のガバナンス体制と、2025年度の取組みを報告した。任意の指名報酬諮問委員会、取締役会の権限委譲、新中長期経営計画などについても説明している。

## 会社が挙げた理由

重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任して意思決定を迅速化し、取締役会が中長期の経営戦略を重点的に審議・監督するため。また、監査等委員である取締役に議決権を付与して取締役会のモニタリング機能を強化するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"10名","うち社外":"5名"}
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: {"名称":["指名報酬諮問委員会","監査等委員会","リスクマネジメント統括委員会","サステナビリティ委員会","事業リスク委員会","金商法内部統制評価委員会","倫理・遵法委員会"],"社外委員の割合":"指名報酬諮問委員会は社外取締役3名、うち独立社外取締役2名。委員長は独立社外取締役で、委員の過半数が独立社外取締役。その他はnot_disclosed"}
- 政策保有株式の方針: 取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り政策的に保有し、毎年、個別銘柄について定性面・定量面から保有の適否を検証する。合理性が認められない場合は売却を検討し縮減を図る。2024年度は保有する全ての株式を検証し、大半の銘柄に経済合理性があることを確認した。銘柄数・金額はnot_disclosed
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 存在しない
- 今回の変更点: 2024年6月25日開催の第84回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行。任意の指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会の決裁基準を大幅に見直した。2025年4月にはサステナビリティ基本方針を改定し、サステナビリティ経営戦略統括部を新設した。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役会は社外取締役５名を含む10名で構成されています。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の指名報酬諮問委員会を設置」。「取締役を含む経営陣幹部の指名や報酬に関する事項…を審議」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「社外取締役５名を含む10名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役は計４名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役会メンバー全員にアンケートを実施し、その結果に基づき取締役会で議論」。「計画の妥当性やKPIの根拠等についてさらに踏み込んだ議論を行うべきであった」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り株式を政策的に保有」。「毎年見直しを行い、個別銘柄について…保有の適否を検証」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「いわゆる買収防衛策は導入していません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「2024年６月25日…監査等委員会設置会社への移行…監査等委員会設置会社に移行しています。」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「表題「コーポレート・ガバナンス・コードの各原則と当社の取組み」。「当社は…適切な対応を行っています」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「前中期経営計画で掲げたKPI未達（見込み）の要因…について」。「事業ポートフォリオの組み換え、大胆な事業転換、リソースの集中的再配分などの点での踏み込み不足」」）