# ＲＹＯＤＥＮ（8084） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/06/24

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20250526566211
種別: ガバナンス
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2024年6月の株主総会決議を受け、監査等委員会設置会社へ移行した内容を報告している。あわせて、取締役会の権限を見直し、指名報酬諮問委員会やサステナビリティ推進体制を整備・強化している。

## 会社が挙げた理由

重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任して意思決定を迅速化し、取締役会に監督機能をより集中させるため。また、監査等委員である取締役に議決権を付与して取締役会のモニタリング機能を強化するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数10名、うち社外取締役5名
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: 指名報酬諮問委員会（社外取締役3名、うち独立社外取締役2名。委員長は独立社外取締役で、委員の過半数が独立社外取締役）／監査等委員会（社外取締役2名）／リスクマネジメント統括委員会／倫理・遵法委員会／金商法内部統制評価委員会／事業リスク委員会／資産運用委員会
- 政策保有株式の方針: 取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り保有し、毎年、個別銘柄の保有目的や取引状況等を定性・定量面から検証する。合理性が認められない場合は売却を検討し縮減を図る。2024年度は非上場株式を含む全保有株式を検証し、大半の銘柄に経済合理性があることを確認した。銘柄数・金額の縮減実績はnot_disclosed
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 存在しない
- 今回の変更点: 2024年6月25日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社へ移行。取締役会の決裁基準を大幅に見直し、業務執行権限を委任。指名報酬諮問委員会を設置し、2025年4月にサステナビリティ基本方針を改定、サステナビリティ経営戦略統括部を新設した。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「2025年６月24日現在、取締役会は社外取締役５名を含む10名で構成されています。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「任意の指名報酬諮問委員会を設置し」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役会は社外取締役５名を含む10名で構成されています。」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役は計４名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役会メンバー全員にアンケートを実施し、その結果に基づき取締役会で議論を実施しました。」「監督側の課題としては…」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り株式を政策的に保有」「配当金及び取引における当社の収益への貢献…と資本コストとを比較」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、いわゆる買収防衛策は導入していません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「2024年６月25日…監査等委員会設置会社に移行しています。」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「【コーポレートガバナンス・コードの各原則と当社の取組み】」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「計画の妥当性やKPIの根拠等についてさらに踏み込んだ議論を行うべきであった」「事業ポートフォリオの組み換え…などの点での踏み込み不足」」）