# ＲＹＯＤＥＮ（8084） 新中長期経営計画（2025 年度～2029 年度）策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20250509536226
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

前中期経営計画「ICHIGAN2024」に続く、2025年度から2029年度までの5年間の新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」を策定した。2029年度の利益・ROE目標、成長投資、株主還元方針、人材・環境などの非財務目標を示している。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画が2024年度に最終年度となることから、その振り返りを行うとともに、当社を取り巻く事業環境認識に基づき、新たに中長期経営計画を策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: ONE RYODEN Growth 2029 | 2034
- 計画期間: 2025年度～2029年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年度実績 215,790","revised_forecast":"2029年度目標 270,000","change":"＋54,210","change_rate":"＋25.1％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年度実績 5,483","revised_forecast":"2029年度目標 13,500","change":"＋8,017","change_rate":"＋146.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2024年度実績 2.5％","revised_forecast":"2029年度目標 5.0％以上","change":"＋2.5ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2024年度実績 5.3％","revised_forecast":"2029年度目標 10.0％以上","change":"＋4.7ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40～60％を目安とし、DOE3.5％又は連結総還元性向50％を下限として、2025年度～2029年度の5年間に安定的・継続的な株主還元を実施する。5年配当総額は170億円以上。
- 自己株式取得の方針: 手元現預金水準や株価動向等を勘案し、機動的な自己株式の取得を戦略的に組み合わせて実施する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR向上を図る施策として、手元現預金水準や株価動向等を勘案した機動的な自己株式取得を実施する。PBRの現状値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 250～350億円（5年間総額）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: イノベーション戦略、人財戦略、サプライチェーン戦略、ステークホルダーエンゲージメント戦略、財務戦略、ガバナンス戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"260,000百万円","営業利益":"10,000百万円","営業利益率":"3.8％","新事業売上高（X-Tech）":"22,000百万円","ROE":"8.0％"},"revised_forecast":{"売上高":"215,790百万円","営業利益":"5,483百万円","営業利益率":"2.5％","新事業売上高（X-Tech）":"17,876百万円","ROE":"5.3％"},"change":{"売上高":"▲44,210百万円","営業利益":"▲4,517百万円","営業利益率":"▲1.3ポイント","新事業売上高（X-Tech）":"▲4,124百万円","ROE":"▲2.7ポイント"},"change_rate":{"売上高":"83％","営業利益":"55％","営業利益率":"67％","新事業売上高（X-Tech）":"81％","ROE":"66％"},"unit":"百万円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画が2024年度に最終年度となることから、その振り返りを行うとともに、当社を取り巻く事業環境認識に基づき、新たに中長期経営計画を策定した。前中期経営計画では、成長を期待したX-Techや新事業の収益化が遅れ、またエレクトロニクスでの一部取引終了も影響した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 成長事業（SE、EMS、加工応用）の立ち上げ遅延、国内製造拠点の海外流出、地政学リスクなど製造業への予測不能な影響、売れ筋商材の減少、損失、営業商談機会の減少、顧客からのクレーム、不満、ネットゼロ事業へのポートフォリオ変革の遅れ、資材高騰、労務費高騰などに起因する建設・設備投資の鈍化、顧客満足度の低下、対応困難な顧客要求、流通網の不備、コスト向上、市場変化、技術革新への対応遅れ、事業投資の回収、スケール化の遅れ、競合他社との競争激化、事業安定性の脆弱性や高付加価値新規事業創出の遅れ、情報網の陳腐化、減衰、活用する市場・業界の減衰、減少、技術革新への対応遅れ、サプライチェーンの高度化の遅れによりロスの発生
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画が2024年度に最終年度となることから」「新たに中長期経営計画『ONE RYODEN Growth 2029 | 2034』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年度から2029年度の5か年の新中長期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度～2029年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中期経営計画が2024年度に最終年度となることから、その振り返りを行うとともに、当社を取り巻く事業環境認識に基づき」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに中長期経営計画『ONE RYODEN Growth 2029 | 2034』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 135億円」「営業利益率 5.0%以上」「ROE 10.0%以上」「連結総還元性向50％又はDOE3.5％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年度実績」「2029年度目標」を並べた財務目標・セグメント別定量目標一覧」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 54億円」「135億円」および「2024年度実績 5,483」「2029年度目標 13,500」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別定量目標一覧」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Scope1+2 2023年比▲36％以上」「エンゲージメントスコア 52以上」「女性管理職比率 10％以上」「従業員一人当たり育成投資額／年 20万円以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「重要経営目標は未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「ICHIGAN2024 実績と目標」表に各指標の実績、目標、達成率を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の2024年度目標と新計画の2029年度目標は別々に記載されているが、従前目標の扱いを明示する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「成長を期待したX-Techや新事業の収益化が遅れ、またエレクトロニクスでの一部取引終了も影響した」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「WACC」「ROICスプレッド」「ROIC等を活用した最適投資の仕組み構築」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE3.5％又は連結総還元性向50％を下限」「配当性向：40％～60％を目安」「機動的な自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資 5年間で250-350億円目標」「事業投資」「技術基盤投資」「人的資本投資」「DX投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DEレシオ0.3倍以下での負債活用」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主還元手法の拡充やPBR向上を図る施策として」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「重点エリアを選択的に攻略する方針に転換」「各セグメントの位置付けを明確化、メリハリをつけたリソース配分で事業ポートフォリオを変革」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「グローバルサウス」「中国」「北米」「オリジナルブランド製品（RYODEN Tii！）」「海外関係会社目標」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「特に成長率の高いエリア・市場」との記載はあるが、具体的な市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的パートナーシップとM&Aによる事業規模拡大と技術・ノウハウ獲得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025-2029年度」「2030-2034年度」「2029年度 数値目標」「2034年度 目指すべき姿」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値は変動する可能性があります」「5.0％以上」「250-350億円目標」「実施して参ります」」）