# ＲＹＯＤＥＮ（8084） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20250508534514
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を下回った。2026年3月期は売上高と営業利益が小幅な増加となる見通しで、年間配当は106円から136円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

電子部品・半導体分野の産業機器用途における在庫調整、中国市場の低調、FA分野の主要顧客における中国向け需要の未回復、エレクトロニクス分野の主要取扱製品の販売終了や受注低迷・在庫調整などが挙げられている。一方、冷熱ビルシステムではインバウンド対応の設備投資などが堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":215790,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 営業利益: {"value":5483,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 経常利益: {"value":6010,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- １株当たり当期純利益: 214.80円
- 売上高営業利益率: 2.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"62.7％","前期末":"55.7％"}
- 総資産: {"value":141995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89213,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18453,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4202,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33305,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":221900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":106,"revised_forecast":136,"change":30,"change_rate":28.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 2024年3月期40.4％、2025年3月期49.3％、2026年3月期予想61.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":777,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":501,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21612037,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100078,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子部品・半導体分野では産業機器用途の在庫調整や中国市場の低調、FA分野では主要顧客の中国市場向け需要の未回復と在庫調整、エレクトロニクスでは主要取扱製品の販売終了、産業機器市場の受注低迷、顧客の在庫調整が減収減益要因となった。一方、冷熱ビルシステムではインバウンド需要に対応する設備投資や省エネ・環境対策設備が堅調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高2,157億90百万円(前期比16.7％減)、営業利益54億83百万円(前期比34.1％減)、経常利益60億10百万円(前期比27.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前期比18.1％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前期比16.7％減」、営業利益は「前期比34.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,483百万円、経常利益6,010百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,700百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期営業利益は「5,483百万円」、通期予想は「5,500百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は「106.00」、2026年３月期予想は「136.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益501百万円」、特別損失に「投資有価証券評価損37百万円」「関係会社整理損1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム営業利益は前期比47.7％減、冷熱ビルシステムは11.3％増、X-Techは営業損失317百万円から13百万円、エレクトロニクスは33.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2025年３月期2.5％」「2024年３月期3.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末比7.0ポイント増加し、62.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、184億53百万円（前年同期比85億11百万円収入増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客である国内の工作機械・半導体製造装置メーカーの中国市場向けの需要が回復せず」「産業機器市場の受注低迷と顧客の在庫調整局面が続いた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益の表はある一方、要因説明は「需要が回復せず」「低調に推移」などの記述である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化」「顧客の在庫調整」「資材の高騰や技術者不足」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「需要は堅調に推移すると見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績と、「2025年４月１日～2026年３月31日」の業績予想が数値付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の追加関税措置」「円高の進行など下振れリスク」「ウクライナ情勢の不安定化や地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度を最終年度とする中期経営計画『ICHIGAN2024』の目標達成に向け…取り組んでまいりました」「新たな中長期経営計画『ONE RYODEN Growth 2029|2034』をスタートさせました」。」）