# ＲＹＯＤＥＮ（8084） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/10/31

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20241023501785
種別: ガバナンス
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2024年6月25日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これに伴い、取締役会の業務執行決定権限を一部委任し、監督機能を重視する体制に変更しています。

## 会社が挙げた理由

重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任して意思決定を迅速化し、取締役会で中長期の経営戦略を重点的に審議するため。また、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与し、モニタリング機能を強化するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"9名","うち社外":"5名"}
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: {"名称":"指名報酬諮問委員会、監査等委員会、リスクマネジメント統括委員会、サステナビリティ委員会、事業リスク委員会、金商法内部統制評価委員会、倫理・遵法委員会","社外委員の割合":"指名報酬諮問委員会は社外取締役3名を含む4名で、うち独立社外取締役2名。委員長は独立社外取締役。監査等委員会は社外取締役2名を含む3名"}
- 政策保有株式の方針: 取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り政策保有し、毎年、個別銘柄ごとに定性面・定量面から保有の適否を検証する。合理性が認められない場合は売却を検討し縮減を図る。2023年度は保有する全ての株式を検証し、大半の銘柄に経済合理性があることを確認した。銘柄数・金額の縮減実績は記載なし
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 存在しない
- 今回の変更点: 2024年6月25日に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会の決裁基準を大幅に見直し、業務執行権限を大幅に移譲。独立社外取締役4名を含む取締役9名体制とし、任意の指名報酬諮問委員会を設置している

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「2024年６月25日現在、取締役会は社外取締役５名を含む９名で構成されています。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の指名報酬諮問委員会を設置しています。」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役会は社外取締役５名を含む９名で構成されています。」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役を４名選任しており」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「全取締役会メンバーに対し『取締役会の実効性評価に関する自己評価アンケート』を実施しました。」「資料の内容と配布時期、サステナビリティに関する議論については引き続き改善の余地」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り株式を政策的に保有しています。」「配当金及び取引における当社の収益への貢献…便益と資本コストとを比較することにより経済合理性を検証」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、いわゆる買収防衛策は導入していません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「監査等委員会設置会社に移行しています。」「決裁基準を大幅に見直し…大幅に権限移譲」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「表題「コーポレートガバナンス・コードの各原則と当社の取組み」および各原則に対する「当社は…」の記載」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「資料の内容と配布時期、サステナビリティに関する議論については引き続き改善の余地」「経営（成長）戦略の議論についてはさらなる充実化が望まれています。」」）