# ＲＹＯＤＥＮ（8084） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/06/25

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20240605521966
種別: ガバナンス
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2024年6月25日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。これに伴い、取締役会の業務執行決定権限を一部委任し、監督機能を強化する体制に変更した。

## 会社が挙げた理由

重要な業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任して意思決定を迅速化し、取締役会が中長期の経営戦略を重点的に審議することで実効性を高めるため。また、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与し、モニタリング機能を強化するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数9名、うち社外取締役5名
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: 任意の指名報酬諮問委員会（委員4名、社外取締役3名、うち独立社外取締役2名。独立社外取締役が委員長、独立社外取締役が委員の過半数）／監査等委員会（監査等委員3名、うち社外取締役2名）／サステナビリティ委員会／リスクマネジメント統括委員会／事業リスク委員会／金商法内部統制評価委員会／倫理・遵法委員会
- 政策保有株式の方針: 取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り政策保有する。毎年、個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、便益と資本コスト等を検討し、合理性が認められない場合は売却を検討し縮減を図る。2023年度は保有する全ての株式について検証し、大半の銘柄に経済合理性があることを確認した。銘柄数・金額は記載なし。
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主は存在しない
- 今回の変更点: 2024年6月25日開催の第84回定時株主総会で定款変更が決議され、監査等委員会設置会社へ移行した。決裁基準を大幅に見直し、取締役会規程以外の業務執行上の事項について権限移譲を進めた。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「2024年6月25日現在、取締役会は社外取締役5名を含む9名で構成されています。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の指名報酬諮問委員会を設置」／「取締役を含む経営陣幹部の指名や報酬に関する事項…を審議しています。」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「社外取締役5名を含む9名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役は4名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「全取締役会メンバーに対し『取締役会の実効性評価に関する自己評価アンケート』を実施」／「資料の内容と配布時期、サステナビリティに関する議論については引き続き改善の余地」／「次期経営陣の育成とサクセッションプラン、事業ポートフォリオの議論などが挙げられました。」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り株式を政策的に保有」／「個別銘柄毎に…便益と資本コストとを比較」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、いわゆる買収防衛策は導入していません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「監査等委員会設置会社に移行」／「決裁基準を大幅に見直し」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コーポレート・ガバナンス・コードの各原則と当社の取組み」について、各原則への対応を記載している。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「資料の内容と配布時期、サステナビリティに関する議論については引き続き改善の余地」／「次期経営陣の育成とサクセッションプラン、事業ポートフォリオの議論などが挙げられました。」」）