# ＲＹＯＤＥＮ（8084） ルネサスエレクトロニクス株式会社製品の取扱終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20240125519446
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

ルネサスエレクトロニクス製品の仕入れ・販売を2024年3月31日で終了する。2024年3月期には影響しないが、同製品は同社の2024年3月期連結売上高470億円、連結営業利益6億円に相当する。

## 会社が挙げた理由

ルネサスエレクトロニクスの代理店政策の変更に伴い、製品の取扱い及び販売を終了する。

## 開示の要点

- 事象の名称: ルネサスエレクトロニクス株式会社製品の取扱終了
- 発生日: 2024年3月31日（取扱終了予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社RYODEN（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ルネサスエレクトロニクス株式会社製品
- 原因: ルネサスの代理店政策の変更
- 業績への影響額: 2024年3月期の業績への影響なし。対象製品の2024年3月期連結売上高見込み470億円、連結営業利益見込み6億円
- 計上する会計期間: 2024年3月期には影響なし。2025年3月期については業績予想を2024年5月に公表予定
- 業績予想への影響: 2024年3月期の当社業績へ与える影響はありません。2025年3月期の業績予想は2024年5月の公表を予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ルネサスエレクトロニクス製品の仕入れ及び販売を終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: エレクトロニクス事業で新たな商材の拡充を進め、顧客価値の向上につながる取組みをさらに強化する
- 続報の予定: 2025年3月期の業績予想を2024年5月に公表予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年３月期の当社業績へ与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2024 年３月 31 日をもって、ルネサスエレクトロニクス株式会社…製品の取扱い及び販売を終了」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年３月期の当社業績へ与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「2024 年３月期連結業績予想に対する割合は、連結売上高について 17.9％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「エレクトロニクス事業では新たな商材の拡充を」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「同社製品の取扱い及び販売を終了」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「同社製品の連結売上高見込み 470」「同社製品の連結営業利益見込み ６」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「（2024 年３月期）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取扱終了日 2024 年３月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ルネサスエレクトロニクス株式会社製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年３月 31 日」「470」「６」「17.9％」「8.2％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取引の内容」及び「ご参考）2024年3月期連結業績予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025 年３月期の業績予想につきましては、2024 年５月の公表を予定」「新たな商材の拡充を精力的に進めて」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年２月 28 日公表の『主要取引先との契約終了に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「それ以降他の代理店から同社製品を仕入れ販売しておりましたが」「この度その取扱い及び販売を終了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025 年３月期の業績予想につきましては、2024 年５月の公表を予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「終了することとなりました」「連結売上高見込み」「公表を予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ルネサスの代理店政策の変更に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年３月 31 日をもって…製品の取扱い及び販売を終了」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「ルネサスエレクトロニクス株式会社製品の取扱終了に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ルネサスの代理店政策の変更に伴い」」）