# ＲＹＯＤＥＮ（8084） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/10/30

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20231023570087
種別: ガバナンス
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2023年10月30日付のコーポレート・ガバナンス報告書で、取締役会の実効性評価結果や、政策保有株式の売却実績、事業ポートフォリオを定期検討する運用などを開示した。機関設計は監査役会設置会社で、任意の指名報酬諮問委員会を設置している。

## 会社が挙げた理由

取締役会の実効性向上、指名・報酬手続の公正性・透明性・客観性の確保、取引関係の維持・発展や企業価値の向上などを目的としている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"8名","うち社外":"4名"}
- 独立役員の人数: 3名
- 委員会: {"名称":"指名報酬諮問委員会、リスクマネジメント統括委員会、サステナビリティ委員会、事業リスク委員会、金商法内部統制評価委員会、倫理・遵法委員会、人材育成委員会、ディスクロージャーワーキンググループ","社外委員の割合":"指名報酬諮問委員会は社外取締役4名を含む5名、うち独立社外取締役3名。独立社外取締役が過半数"}
- 政策保有株式の方針: 取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り保有し、毎年、個別銘柄ごとに定性面・定量面から保有の適否を検証する。合理性が認められない場合は売却を検討し縮減を図る。2022年度は保有株式のうち2銘柄の全数売却等を実施した。
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主は存在しない
- 今回の変更点: 取締役会実効性評価では、女性役員の育成・登用、取締役会資料・議論の改善、指名報酬諮問委員会の実効性向上などを課題として示した。また、本年度から事業ポートフォリオを収益性・成長性等に基づき定期的に取締役会で検討する運用とした。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「2023年10月30日現在、取締役会は社外取締役４名を含む８名で構成されています。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の指名報酬諮問委員会を設置し」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「社外取締役４名を含む８名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「社外取締役を４名（うち独立社外取締役は３名）選任」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「全取締役会メンバーに対し『取締役会の実効性評価に関する自己評価アンケート』を実施」／「経営戦略・ダイバーシティ・サステナビリティ・人材開発など重要かつ中長期的なテーマに関する議論がまだ不足」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「保有に合理性が認められない場合は売却を検討し縮減を図る」／「2022年度は、保有する株式のうち２銘柄の全数売却等を実施」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、いわゆる買収防衛策は導入していません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「本年度からは…事業ポートフォリオに関して定期的に取締役会で検討」／「2022年度からは、内部監査結果を含め取締役会に適宜報告」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの各原則と当社の取組み」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「女性役員比率の目標を定めるべき」／「重要かつ中長期的なテーマに関する議論がまだ不足」」）