# ＲＹＯＤＥＮ（8084） 個人投資家向け会社説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20230809539476
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-18
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高263,000百万円と小幅増収を見込む一方、エレクトロニクス事業の調整により営業利益は7,000百万円へ減益を見込んでいる。また、配当方針を配当性向40～60％を目安とする内容に見直し、新規事業投資やIR体制強化を打ち出した。

## 会社が挙げた理由

エレクトロニクス事業が調整局面に入り、2023年度は減益を見込むため。2022年度の過去最高益には、エレクトロニクス事業の大幅な伸長と為替の影響があったと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期（実績）・2024年3月期（通期予想）
- 売上高: {"value":260303,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":9380,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":2.7,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":263000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"純利益":"not_disclosed","セグメント別売上高":{"FAシステム":{"value":51500,"unit":"百万円"},"冷熱ビルシステム":{"value":33110,"unit":"百万円"},"X-Tech":{"value":7550,"unit":"百万円"},"エレクトロニクス":{"value":170900,"unit":"百万円"}},"セグメント別営業利益":{"FAシステム":{"value":2100,"unit":"百万円"},"冷熱ビルシステム":{"value":1930,"unit":"百万円"},"X-Tech":{"value":100,"unit":"百万円"},"エレクトロニクス":{"value":3400,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内30拠点、海外21拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1242,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"想定為替レート":"USD130円","景況感":"インフレの長期化、ウクライナ情勢・米中対立、エネルギー価格の高止まり、人手不足などを前提として記載（数値なし）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"ICHIGAN 2024","目標年度":"2024年度","営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円"},"新事業売上高":{"value":22000,"unit":"百万円"},"新事業総利益率":{"value":18,"unit":"%"},"ROE":{"value":8,"unit":"%"},"実績との対比":"2022年度実績および2023年度見通しとの対比を掲載"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":8,"実績値":7,"単位":"%"},"自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":80,"単位":"円","中間":40,"期末":40}
- 配当性向: {"率":36.4,"単位":"%","方針":"配当性向40～60％を目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年度下期から年間4億円の新規事業開発・投資枠を設定、IoTプラットフォームの構築、画像認識技術のソリューション強化への投資、2023年4月に戦略技術センターを設置、2023年8月にIR専任部署を設置、配当性向40～60％を目安とする株主還元方針への変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」に相当する記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「課題認識」として減益見込みや収益化の遅れは記載されているが、「計画未達」「計画以上」などの評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期」「2024年3月期（予）」の年度数値が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2022年度はエレクトロニクスが大幅に伸長したことと為替の影響により営業利益を含む各段階利益は過去最高を達成」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「エレクトロニクスの調整局面入りなどから減益を見込む」「エレクトロニクスが大幅に伸長したことと為替の影響」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「エレクトロニクスの調整局面入りなどから減益を見込む」「代理店、商社の枠を超えた事業創出会社」を目指すと記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2023年3月期実績」「2024年3月期通期予想」として、各セグメントの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価および販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「全社営業利益は「9,380百万円」から「7,000百万円」、「対前年増減率・額 △25.4%」と記載。また「エレクトロニクスの調整局面入りなどから減益を見込む」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「想定レート USD130円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「インフレ、ウクライナ情勢、米中対立、エネルギー価格、人手不足などを記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の進捗」として、営業利益、新事業売上高、新事業売上総利益率、ROEの2022年度実績・2023年度見通し・2024年度目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年度下期より新規事業開発・投資枠を設定（年間4億円）」「戦略技術センターを設置（2023年4月）」「IR専任部署の設置（2023年8月）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「事業所数」「従業員数」「自己資本比率」「ROE」「PBR」「個人株主様の推移」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「個人株主数は「3,834人」から「36,633人」へ推移し、ROEについて「目標8%には届いていない」、PBRについて「一倍を下回る」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数: 1,242名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車メーカー、半導体製造装置・工作機械メーカーなど」などの業界・市場説明はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40～60％を目安に還元することを還元方針に追加」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 8.0％」を2024年度目標として記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2023年度下期より新規事業開発・投資枠を設定（年間4億円）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「個人投資家向け会社説明会資料」で、業績推移、セグメント、施策をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「RYODENについて」「沿革」「事業領域」のページに続き、「業績推移」「中期経営計画」「株主還元」「新事業」を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移する見通し」「一定の需要増が期待」「影響が懸念」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「新規事業開発・投資枠を設定（年間4億円）」。」）