# ＲＹＯＤＥＮ（8084） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の件

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20230720524902
種別: 経営計画
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

既存の中期経営計画「ICHIGAN 2024」の達成とPBR1倍超を目指し、収益力の強化、配当性向40～60％を目安とする株主還元、IR活動の強化を追加・具体化した。新規事業開発・投資枠として年間4億円を設定し、IoTや画像認識技術などに投資する。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため。PBRが1倍を下回っており、当社の将来性・成長性が投資家に十分に伝わっていないこと、ROEが中期経営計画の目標8％に届いていないことを課題として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 ICHIGAN 2024
- 計画期間: 2020年度～2024年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,700百万円（2022年度実績、新事業売上高）／7,550百万円（2023年度見通し、新事業売上高）","revised_forecast":"22,000百万円以上（2024年度目標、新事業売上高）","change":"14,450百万円（2023年度見通し比）","change_rate":"約191.4%増（2023年度見通し比）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"9,300百万円（2022年度実績）／7,000百万円（2023年度見通し）","revised_forecast":"10,000百万円（2024年度目標）","change":"3,000百万円（2023年度見通し比）","change_rate":"約42.9%増（2023年度見通し比）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.6%（2022年度実績）／2.7%（2023年度見通し）","revised_forecast":"3.8%（2024年度目標）","change":"1.1ポイント（2023年度見通し比）","change_rate":"約40.7%増（2023年度見通し比）","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.0%（2022年度実績）／5.9%（2023年度見通し）","revised_forecast":"8.0%（2024年度目標）","change":"1.0ポイント（2022年度実績比）／2.1ポイント（2023年度見通し比）","change_rate":"14.3%（2022年度実績比）／35.6%（2023年度見通し比）","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40～60％を目安に利益還元を実施。中長期的な安定配当は維持・継続。対象期間は各事業年度。
- 自己株式取得の方針: 株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定。
- 資本コスト: 株主資本コスト5.73％
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を下回っている。PBR1倍超の実現を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく。具体的な為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 収益力の強化-その1、収益力の強化-その2、収益力の強化-その3、株主還元の強化、IR活動の強化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: PBRは一倍を下回る。当社の将来性・成長性が投資家に十分に伝わっていない。ROEは足元では目標8％には届いていない。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 主要市場（日本、アジア等）の経済状況、消費動向及び製品需給の急激な変動、ドル等の対円為替相場の大幅な変動、資本市場における相場の大幅な変動等
- 取締役会決議日: 2023年7月28日
- 公表日: 2023年7月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「株主還元方針の見直し」「2023年度下期から経営資源の配分として新たに新規事業開発・投資枠を設定（年間4億円）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 ICHIGAN 2024（2020年度～2024年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年度～2024年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは一倍を下回る」「当社の将来性・成長性が投資家に十分に伝わっていない」「ROEは足元では目標8%には届いていない」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度は半導体市場の調整局面入りなどから売上高は微増、各段階利益は減益を予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「配当性向40～60％を目安に還元を実施」「新たに新規事業開発・投資枠を設定（年間4億円）」「IR専任部署の設置（2023年8月）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益100億円以上」「新事業総利益率18％」「ROE 8.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画の進捗」「経営指標 2022年度実績 2023年度見通し 2024年度目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「新事業売上高 7,550百万円（2023年度見通し）」「22,000百万円（2024年度目標）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営目標値｜セグメント」および各セグメントの「2024年度目標」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人的資本への投資やサステナブル社会への貢献には触れているが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画の進捗」「2022年度実績」「2023年度見通し」「2024年度目標」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「経営指標 2022年度実績 2023年度見通し 2024年度目標」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画で定めた最終年度の目標の確実な達成に向け、取り組んでいます」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2023年度はエレクトロニクスの調整局面入りなどから減益を見込む」「新事業の芽は着実に出てきているものの、収益化が遅れている」「ROEは足元では目標8%には届いていない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト5.73％」「2023年3月期末のROE（自己資本利益率）は7.0%と資本コストを上回る実績」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「今後は配当性向40～60％を目安に還元を実施」「自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR（株価純資産倍率）は１倍を下回っています」「PBR１倍超の実現を目指します」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新事業セグメント：Ｘ-Ｔｅｃｈを含む新規事業の売上規模を拡大」「次世代新規ビジネスの創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「FAシステム」「冷熱ビルシステム」「X-Tech」「エレクトロニクス」および「年間4億円」「2024年度新規事業売上高22,000百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「半導体市場の調整局面やEV市場への注力には触れているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・企業買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「事業出口」「短期2024年」「中期2026年」「長期2028年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実施する予定です」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）