# ＲＹＯＤＥＮ（8084） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/06/23

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20230522578446
種別: ガバナンス
開示日: 2023-06-23
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2023年のガバナンス報告書で、取締役会の実効性評価結果や政策保有株式の売却実績、内部通報制度などの運用状況を更新した。新たな機関設計への移行や買収防衛策の導入は行っていない。

## 会社が挙げた理由

定例のコーポレート・ガバナンス報告として、ガバナンス体制や各原則への対応状況を開示するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 総数8名、うち社外取締役4名
- 独立役員の人数: 3名（独立社外取締役）
- 委員会: 任意の指名報酬諮問委員会（委員5名、うち独立社外取締役3名で過半数）；リスクマネジメント統括委員会、サステナビリティ委員会、事業リスク委員会、金商法内部統制評価委員会、倫理・遵法委員会
- 政策保有株式の方針: 取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り政策保有し、毎年個別銘柄を定性・定量面から検証する。合理性が認められない場合は売却を検討し縮減する。2022年度は2銘柄の全数売却等を実施。
- 買収防衛策: 導入していない
- 支配株主: 支配株主は存在しない
- 今回の変更点: 2022年度から、内部統制・委員会活動や内部通報制度の整備・運用状況を取締役会に適宜または定期的に報告する体制を強化。2022年度の取締役会実効性評価結果を開示し、資料内容・提供時期、議論テーマ、社外役員の現地視察などの改善方針を示した。2022年度に政策保有株式2銘柄の全数売却等を実施。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「2023年６月23日現在、取締役会は社外取締役４名を含む８名で構成されています。」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の指名報酬諮問委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「４名の社外取締役を含む８名の取締役」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立社外取締役を３名選任」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名報酬諮問委員会の委員長は独立社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役会の実効性評価に関する自己評価アンケートを実施」「経営戦略・ダイバーシティ・サステナビリティ・人材開発など…議論がまだ不足」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「当社に支配株主は存在しません」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「合理性が認められない場合は売却を検討し縮減」「2022年度は…２銘柄の全数売却等を実施」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、いわゆる買収防衛策は導入していません。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「第83期…取締役会の実効性評価」「2022年度は…２銘柄の全数売却等を実施」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの各原則と当社の取組み」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「さらなる改善を図るべきであるとの指摘」「重要かつ中長期的なテーマに関する議論がまだ不足」」）