# ＲＹＯＤＥＮ（8084） 主要取引先との契約終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20230228519333
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

菱電商事は、ルネサスエレクトロニクスとの販売特約店契約を2023年2月28日付で終了した。今後は一次代理店から製品を仕入れるが、会社は2023年3月期の連結業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

主要取引先の代理店政策が変更されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要取引先との契約終了に関するお知らせ
- 発生日: 2023年2月28日（本契約の終了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 菱電商事株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 半導体製品
- 原因: 主要取引先の代理店政策の変更
- 業績への影響額: 影響なし（2023年3月期の連結業績に与える影響はございません）
- 計上する会計期間: 2023年3月期
- 業績予想への影響: 本契約の終了による2023年3月期の連結業績に与える影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後は主要取引先の一次代理店より半導体製品を仕入れ、お取引先様に同製品を販売する予定。一次代理店との取引条件は現時点で確定していないが、決定するまでの間は従来どおり主要取引先から半導体製品の供給を受ける予定であり、本契約終了後も主要取引先からの製品保証・技術サポートに変更はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の終了による 2023 年３月期の連結業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今後は主要取引先の一次代理店より半導体製品を仕入れ」および「連結業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の終了による 2023 年３月期の連結業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績に与える影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社」との「販売特約店契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本契約終了後も主要取引先からの製品保証・技術サポートに変更はございません」および「従来どおり主要取引先から半導体製品の供給を受ける予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績への影響について「連結業績に与える影響はございません」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月期の連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年２月 28 日をもって終了する」および「2023 年２月 28 日付で終了」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ルネサスエレクトロニクス株式会社」および「半導体製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023 年２月 28 日付で終了」および「連結業績に与える影響はございません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一次代理店との取引条件については現時点で確定しておりません」および「今後は主要取引先の一次代理店より半導体製品を仕入れ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要取引先との契約終了に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「契約終了に関するお知らせ」として契約終了の経緯を説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しは記載されているが、続報の予定についての記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「契約終了の経緯と今後の取引方法のみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「仕入れ」「販売する予定」および「取引条件については現時点で確定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要取引先の代理店政策の変更に伴い、本契約を2023年2月28日付で終了することとなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、主要取引先との間で販売特約店契約を締結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「契約終了の経緯として「代理店政策の変更」が記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告命令や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は販売特約店契約の終了と今後の取引方法について説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要取引先の代理店政策の変更に伴い、本契約を2023年2月28日付で終了」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「契約終了の経緯、取引内容、今後の見通しの記載のみで、謝罪文言はない。」）