# ＲＹＯＤＥＮ（8084） 2022年3月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8084/disclosure/20220520552651
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8084

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が16.4％増加し、営業利益は106.7％増、純利益は113.6％増となった。半導体製造装置・工作機械向けや車載関連の販売が伸びた一方、冷熱ビルシステムとICTシステムは減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

売上増加による営業利益押し上げが3,684百万円、売上総利益率の向上が620百万円あった。運賃諸掛の増加255百万円、その他販管費の増加402百万円が利益を押し下げた。セグメントでは、半導体製造装置・工作機械向け、車載関連向けの販売好調などが増収増益要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":229126,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":7062,"unit":"百万円","yoy_pct":106.7}
- 経常利益: {"value":7285,"unit":"百万円","yoy_pct":99.4}
- 純利益: {"value":5004,"unit":"百万円","yoy_pct":113.6}
- 売上総利益率: 前年同期比の改善幅620百万円は示されているが、率そのものはnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":240000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"FAシステム":{"売上高":{"value":42985,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"営業利益":{"value":1334,"unit":"百万円","yoy_pct":146.3}},"冷熱ビルシステム":{"売上高":{"value":24750,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":1059,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}},"ICTシステム":{"売上高":{"value":6999,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"営業利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.5}},"エレクトロニクス":{"売上高":{"value":154456,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"営業利益":{"value":4936,"unit":"百万円","yoy_pct":200.6}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":19,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1214,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2024年度業績目標として数値が掲載されているが、項目名との対応はnot_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":52.9,"単位":"％"},"目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2022年3月期":{"年間":58,"中間":28,"期末":28,"単位":"円／株"},"2023年3月期予想":{"年間":58,"中間":29,"期末":29,"単位":"円／株"}}
- 配当性向: {"2021年3月期":52,"2022年3月期":25.2,"2023年3月期予想":24.8,"単位":"％"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"植物工場市場":{"値":"年率20%以上拡大","単位":"％"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年4月からの株式会社RYODENへの社名変更、次世代植物工場の建設・事業立ち上げ、株式会社ファームシップへの追加出資による関連会社化、ゼロボード社との脱炭素ソリューション・サプライチェーン可視化領域での連携予定、クラウド型統合管理IoTシステムの一般展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期 通期業績見通し（連結）」に2Q予想と通期予想を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、「計画未達」「計画以上」等の評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期 通期業績見通し（連結）」では2022年3月期実績、2023年3月期2Q予想、通期予想を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「最近5年間の推移」に2022年3月期の売上高、営業利益、経常利益、純利益を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」に「売上増加＋3,684」「売上総利益率向上＋620」「運賃諸掛増加△255」「その他販管費増加△402」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上増加 ＋3,684」。また「半導体製造装置および工作機械向け販売が好調」「車載関連向け販売が好調」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の業績動向」および「2023年3月期 セグメント別予想」に、FAシステム、冷熱ビルシステム、ICTシステム、エレクトロニクスの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運賃諸掛増加 △255」「その他販管費増加 △402」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「納期長期化および部材の供給不足による新規案件の延期・中止」「自社植物工場の建設に注力したため、低調に推移」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「ドル等の対円為替相場の大幅な変動」「資本市場における相場の大幅な変動等」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画『ICHIGAN 2024』は2年目を迎え」「2024年度業績目標」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月より株式会社RYODENに社名を変更」「ファームシップへの追加出資により関連会社化」「ゼロボード社…連携予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結：1,214名」「19拠点」「クラウド・サブスクサービス売上予測…210」「年間1,764トン削減」「市場は年率20%以上拡大」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「GHG排出量には「前年度比」がある一方、従業員数・拠点数・クラウド売上予測などには前年同期比の記載がない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料にはセグメント売上・利益や地域別売上はあるが、客数・単価等の分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：1,214名 単体：1,016名（ともに2022年3月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場は年率20%以上拡大」「業界ポジションを獲得」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向として「2021/3 52.0％、2022/3 25.2％、2023/3 24.8％（予）」を掲載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率（％）…2022年3月末 52.9％」と実績を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「次世代植物工場」「研究開発センター開設」と記載されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期決算説明会資料」で、目次に「業績・財務の状況」「今後の経営戦略」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「1〜10頁がグループ概要、27〜49頁が経営戦略・新事業・環境施策等に充てられている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見込み」「予想する」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）