# 配当性向30％から35％への引き上げ｜カナデン（8081）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8081/threads/c9840cb3ef42
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## 経過

- FY2018 初出 「将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を30％から35％に引き上げ、株主の皆様に対し当該連結会計年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めてまいります。」 — 新中期計画の策定に伴い、配当性向の指標を30％から35％へ引き上げる方針を示した。 (https://komori.app/company/8081/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向35％を基準指標とした、業績に裏づけられた適正な利益還元を基本方針としております。」 — 配当性向35％を基準指標とする利益還元方針を継続している。 (https://komori.app/company/8081/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向35％を基準指標とした、業績に裏づけられた適正な利益還元を基本方針としております。」 — 配当性向35％を基準指標とする利益還元方針を継続している。 (https://komori.app/company/8081/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向35％を基準指標に、安定した配当の維持継続に努めております。」 — 連結配当性向35％を基準指標とし、内部留保と安定配当を両立する方針を継続している。 (https://komori.app/company/8081/filing/2022-fy)
- 2026-05-13 再定義 「この方針のもと、連結株主資本配当率（DOE）4.5%を基準指標とするとともに、累進配当による安定した配当の維持継続に努めてまいります。」 — 従来の連結配当性向を基準指標とする利益還元方針から、DOE4.5%を基準指標とし、累進配当を継続する方針へ変更した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/8081/disclosure/20260507518079)
- 2026-05-13 再定義 「これまでの配当性向 40% から、DOE を指標として採用」 — 従来の配当性向を基準とする利益還元方針から、DOE4.5％を基準指標とする方針へ変更している。 (https://komori.app/company/8081/disclosure/20260507518090)
- 2026-05-13 引き上げ 「当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向40％を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策を実施しております。」 — 配当性向の基準を従来の35％から40％へ変更し、累進配当政策を明示している。 (https://komori.app/company/8081/disclosure/20260511521192)
- FY2026 引き上げ 「当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向40％を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策を実施しております。」 — 従来の連結配当性向35％から40％へ基準を引き上げ、減配を原則としない累進配当政策を明示した。さらに2027年3月期からDOE4.5％を基準指標として採用するとしている。 (https://komori.app/company/8081/filing/2025-fy)