# 自然災害による事業所・物流・調達への影響｜カナデン（8081）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事業所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害などにより営業活動や物流機能に支障が生じる」 — 自然災害による事業所、役職員、交通網、情報システム、調達・販売への影響を列挙。 (https://komori.app/company/8081/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事業所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害などにより営業活動や物流機能に支障が生じる」 — 自然災害による事業所、物流、情報システム、調達・販売への影響リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8081/filing/2019-fy)
- FY2023 再定義 「また、昨今の風水害の要因の一つである気候変動問題に対し、当社グループでは、環境・エネルギー分野への積極的な取り組みを図るとともに、循環型社会の形成に貢献できるように、オフィスの省エネや事業活動におけるCO2排出量の低減に努めております。」 — 自然災害による事業所・物流・調達への影響という従来のリスクに、気候変動を要因とする風水害と、オフィス省エネ・CO2削減の対応を結び付けている。 (https://komori.app/company/8081/filing/2022-fy)
- FY2026 前進 「気候変動による事業インパクトの分析に際しては、中長期的な影響を把握するため、産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が1.5℃上昇する1.5℃シナリオと、４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオを採用し、各シナリオにおける政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。」 — 自然災害・気候変動リスクについて、1.5℃・4℃シナリオ、基準年2020年、中期2030年、長期2050年を用いた分析へ具体化した。 (https://komori.app/company/8081/filing/2025-fy)
