# カナデン（8081） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8081/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8081 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBWR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、米国や中国などの外部環境は不透明である一方、生成AI需要等を背景に設備投資や社会インフラ投資が拡大し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が増加しました。また、新中期経営計画『True Solution 2028』に伴う報告セグメントの見直し（4セグメント再編、セグメント利益を営業利益へ変更）を第1四半期から反映し、髙島電機株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（のれんの減少）も反映しています。 ## 事業 カナデンは、FAシステム事業、ビル設備事業、半導体・デバイス事業、社会インフラの4セグメントを中核に事業を展開しています。2026年9月末時点の中間連結財務情報に基づくと、売上高は69,409百万円、営業利益は2,036百万円、経常利益は2,219百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,472百万円、中間包括利益は1,734百万円となっています。総資産は86,762百万円、自己資本比率は59.8％、1株当たり純資産は2,325.20円です。現金及び現金同等物の中間期末残高は21,610百万円です。新中期経営計画「True Solution 2028」を公表済みで、事業セグメントの見直しを2026年5月13日に公表した計画に沿い、報告セグメントを「FAシステム」「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の4セグメントへ再編しています。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき組み替え表示しています。なお、当中間連結会計期間に重要な事業上の変更はなく、主要な関係会社の異動もありません。なお、研究開発活動に該当事項はありません。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -15億円 ## セグメント - FAシステム事業 / 売上高 283億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 9億円 - ビル設備事業 / 売上高 51億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -2億円 - 半導体・デバイス事業 / 売上高 99億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 9億円 - 社会インフラ事業 / 売上高 183億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-06）では、新中期経営計画「True Solution 2028」に基づく報告セグメントの4区分再編とセグメント利益の営業利益定義への変更が明示された。既存エントリ（True Solution 2028中期経営計画、髙島電機株式取得による子会社化）についても言及があり、髙島電機の企業結合会計処理確定に伴うのれん等の金額変動が追記された。 - + 4セグメント再編と営業利益定義 ### 外部エクスポージャー 当該中間報告書では、地政学リスク（資源価格高止まり、供給制約、物流コスト上昇等）、海外景気後退懸念等を背景とする需要環境の不透明感に関する記載が更新された。また、生成AI需要による設備投資・社会インフラ投資の拡大、物流コスト上昇が追加で明示された。加えて、業界プレイヤーとして髙島電機株式会社への言及があった。 - + 生成AI需要による設備投資拡大 - + 物流コスト上昇 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、新中期経営計画「True Solution 2028」に基づく報告セグメントの4セグメント再編およびセグメント利益の定義を営業利益へ変更する方針が明示されたため新規エントリを追加。加えて、高島電機株式会社との企業結合に係る会計処理が今期確定し、のれん等の金額が更新されたため既存の「髙島電機株式取得」エントリを更新した。 - + True Solution 2028 4セグメント再編 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・セグメント再編と指標（営業利益） - 「新中期経営計画「True Solution 2028」を公表済みで、事業セグメントの見直しを2026年5月13日に公表した計画に沿い、報告セグメントを「FAシステム」「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の4セグメントへ再編しています。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき組み替え表示しています。」 — 中期経営計画の公表と、2026年5月13日に公表した方針に沿う4セグメント再編、比較情報の組み替え - 「地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高止まり、米国の景気後退懸念、中国市場の回復遅れ、エネルギー・素材の供給制約、物流コストの上昇など、企業グループを取り巻く外部環境は不透明性を高める状況。」 — 外部環境（地政学リスク長期化、資源価格高止まり、景気後退懸念等）で不透明感が高まっていること - 「新中期経営計画「True Solution 2028」に基づく4セグメント体制への再編と、セグメント利益の定義の営業利益への変更を適用。前中間連結会計期間の情報は変更後の区分方法に基づき組み替え表示。」 — 4セグメント体制への再編と、セグメント利益を営業利益に定義変更（比較情報も組み替え） - 「新中期経営計画「True Solution 2028」の公表に伴い、事業セグメントの区分を見直し、4セグメント体制へ再編。経営成績指標を営業利益ベースで管理する方針を採用。」 — 中期経営計画に伴うセグメント区分見直し・4セグメント化と、業績管理指標を営業利益ベースにする方針 - 「新中期経営計画「True Solution 2028」を公表済みで、事業セグメントの見直しを2026年5月13日に公表した計画に沿い、報告セグメントを「FAシステム」「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の4セグメントへ再編しています。」 — 計画に沿った4セグメント再編（FAシステム／ビル設備／半導体・デバイス／社会インフラ） ### 需要環境・生成AI需要と投資拡大 - 「生成AI需要の拡大により企業の設備投資は拡大しており、社会インフラへの投資拡大も見られる。」 — 生成AI需要の拡大による企業設備投資の拡大と社会インフラ投資の増加 - 「米国景気後退懸念、中国市場の回復遅れ、中東情勢等の影響下で需要環境は不透明。生成AI需要の拡大により企業の設備投資は拡大しており、社会インフラへの投資拡大も見られる。」 — 需要環境の不透明感と、生成AI需要拡大による設備投資・社会インフラ投資の拡大 ### 髙島電機の企業結合（暫定処理確定・のれん等の変動） - 「髙島電機株式会社およびその子会社である株式会社タカシマエンジニアリングとの企業結合について、暫定的な会計処理を前中間連結会計期間にて行い、今期確定。のれんの金額は318百万円から19百万円減少して298百万円となり、無形固定資産（顧客関連資産）が28百万円増加、繰延税金負債が8百万円増加。比較情報は取得原価の配分見直しを反映。」 — 髙島電機（子会社含む）の企業結合の暫定処理が確定し、のれん減少と無形固定資産・繰延税金負債の増加、比較情報への反映 - 「髙島電機株式会社およびその子会社である株式会社タカシマエンジニアリングとの企業結合について、暫定的な会計処理を前中間連結会計期間にて行い、今期確定。のれんの金額は318百万円から19百万円減少して298百万円となり、無形固定資産（顧客関連資産）が28百万円増加、繰延税金負債が8百万円増加。」 — 企業結合の暫定処理確定により、のれん金額が298百万円に、無形固定資産・繰延税金負債が増加 - 「「企業結合等関係） 髙島電機株式会社およびその子会社である株式会社タカシマエンジニアリングとの企業結合について、暫定的な会計処理を前中間連結会計期間にて行い、今期確定。のれんの金額は318百万円から19百万円減少して298百万円となり、無形固定資産（顧客関連資産）が28百万円増加、繰延税金負債が8百万円増加。比較情報は取得原価の配分見直しを反映。」」 — 企業結合の暫定処理確定（のれん減少等）と、比較情報は取得原価配分の見直しを反映 - 「髙島電機株式会社およびその子会社である株式会社タカシマエンジニアリングとの企業結合について、暫定的な会計処理を前中間連結会計期間にて行い、今期確定。」 — 企業結合の暫定的な会計処理が今期確定した旨 - 「髙島電機株式会社（2024年12月2日付の企業結合関連情報の記載あり）」 — 髙島電機に関する企業結合関連情報の存在 ### 配当（2026年11月4日決議の中間配当） - 「2026年11月4日取締役会決議 普通株式 配当総額1,114百万円 1株当たり50.0円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年11月30日 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年11月4日決議の中間配当：総額1,114百万円、1株当たり50.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日、原資は利益剰余金 ### キャッシュ・フロー上の投資（設備投資） - 「有形固定資産の取得による支出が46百万円、無形固定資産の取得による支出が117百万円で、合計163百万円（円換算：163,000,000円）。」 — 有形・無形固定資産の取得による支出（有形46百万円、無形117百万円、合計163百万円）