# カナデン（8081） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8081/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8081
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFEF.pdf

## 要点

カナデンは、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書を提出し、売上高・利益の増加やキャッシュ・フローの状況、人的資本・サステナビリティ、リスク等を開示しました。また、2026年4月1日付でセグメントを再編し、次連結会計年度から新セグメントに基づく開示を予定するとしています。

## 事業

本報告書は、8081（証券コード）の有価証券報告書（年次）に係る原文記載から、事業の全体像・主要セグメント・事業運営の前提となる要素を、投資判断の観点で長期・厳密に抽出したもの。以下、冒頭の散文プロローグに続き、主要な事業領域・競合関係・重要指標のうち、固有名・数値・期日等の具体情報を列挙。

## 数字

- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 91億円
- 従業員数: 904人

## セグメント

- FAシステム / 売上高 482億円 / 営業利益 23億円
- ビル設備 / 売上高 175億円 / 営業利益 3億円
- インフラ / 売上高 289億円 / 営業利益 2億円
- 情通・デバイス / 売上高 310億円 / 営業利益 19億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,336億円
- アジア太平洋 / 売上高 112億円
- その他 / 売上高 9億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-22）はSupply Chain章が空である一方、関係会社/外部環境の記載により、既存のサプライヤ関連（一次取引先としての三菱電機）および海外販売子会社・据付/サービス関連子会社が“名称ベース”で再言及されている。また、髙島電機株式会社（連結子会社）について新たに販売/流通チャネル依存として追加が必要。

- + 髙島電機販売子会社

### 戦略的賭け

2026年提出書類で、新中期経営計画「True Solution 2028」の策定、海外展開（インド拠点開設とASEAN拠点再編）、中期投資総額150億円計画、髙島電機株式会社の株式取得による子会社化が新たに確認された。また、既存エントリのうち人的資本の拡充と技術者体制、およびJCEホールディングス関連（GCJG19の商号変更・JC Hホールディングスとの合併）についても再言及があったため追記する。

- + True Solution 2028中期経営計画
- + インド拠点開設とASEAN再編
- + True Solution 2028の150億投資
- + 髙島電機株式取得による子会社化

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類では、地政学リスク（中東・東アジア/東南アジア）、エネルギー価格高騰、為替ヘッジを含む為替リスク、マクロ需要リスク、気候変動・パンデミック等を踏まえたBCP・レジリエンス、規制動向への対応、炭素関連コスト影響が追記・再言及された。加えて、業界プレイヤーとして複数の企業が名指し列挙され、新規のカウンターパーティ露出エントリを追加した。

- + 炭素関連コスト影響
- + 気候等規制動向への対応
- + 気候・パンデミックBCP強化
- + 髙島電機株式会社
- + 三菱電機住環境システムズ
- + 三菱電機ビルソリューションズ
- + 横河電機株式会社
- + 日本航空電子工業株式会社
- + 科拿電香港有限公司
- + KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE
- + 科拿電国際貿易上海有限公司
- + KANADEN THAILAND GROUP関連各社
- + KANADEN VIETNAM CO.,LTD.
- + 三菱倉庫株式会社
- + AGC株式会社
- + 西日本旅客鉄道株式会社

### 資本配分

提出日2026-06-22の年次報告書にて、中期経営計画「True Solution 2028」に基づく投資総額150億円の計画（新規）と、配当性向40%・DOE4.5%を基準とする配当方針（新規）が明示された。あわせて、普通株式の期末配当（2026年5月13日）や、髙島電機株式会社の株式取得（2024年12月）の資本提携が資本配分として記載された。既存の設備投資（有形無形固定資産取得）と譲渡制限付株式報酬に関する自己株式処分についても本書類で言及が確認できるため、言及追記を行う。

- + 中期計画150億円の資本投資計画
- + 配当性向40%・DOE4.5%の配当方針
- + 髙島電機株式会社株式取得（全株）

### ケイパビリティ構築

2026年度からの教育体系刷新と人的資本投資目標（新中期経営計画期間累計20億円）など、人材育成の施策内容が具体化されたため既存エントリを更新。また、GCJG19の商号変更（JCエホールディングス化）記載が再登場し追記。さらに2024年12月の髙島電機株式取得（連結子会社化）が新規に能力構築施策として現れるため新規追加。加えて、三菱電機の代理店契約とカナデンエンジニアリングの関係会社記載が再登場し、既存提携系エントリへ言及追記を行った。

- + 髙島電機株式取得による子会社化

### 規制ポジショニング

2026年提出書類で、指名・報酬諮問委員会と内部統制・内部監査体制が継続して言及され、既存の女性活躍指標エントリには最新KPI（管理職女性比率等）が追加で確認できた。さらに、人的資本KPI（エンゲージメント、男女賃金差異、男性育休、管理職残業削減、人的資本投資額目標）および一部の法的位置付け（髙島電機株式取得、GCJG19の商号変更、JCH合併と商号変更、インド子会社設立、九州支店の組織昇格、ASEAN拠点再編方針）が新規に登場したため追記・追加した。

- + 人的資本投資額目標
- + 従業員エンゲージメント目標
- + 男女賃金差異目標
- + 男性育児休業取得率目標
- + 管理職残業時間削減目標
- + 髙島電機株式取得
- + GCJG19のJCエホールディングス化
- + JCH合併と日本制御改称
- + インド子会社KANADEN設立
- + 九州支店の九州支社昇格
- + ASEAN拠点の再編方針

## 会社自身の言葉

### 経営計画・投資・株主還元（資本配分）

- 「中期経営計画「True Solution 2028」を新たに策定」 — 中期経営計画『True Solution 2028』を新たに策定したこと
- 「投資総額として、中期計画期間全体で150億円の投資を計画」 — 中期計画期間全体で150億円の投資を計画していること
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の影響
  - 説明: 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスク等による海外経済の減速懸念が継続
  - 影響: エネルギーコスト・輸送コスト・顧客の設備投資意欲に影響」 — 地政学リスク等により海外経済の減速懸念が継続すること（事業環境）
- 「配当性向を連結ベースで40%を基準指標」 — 配当性向を連結ベースで40%を基準指標とすること
- 「海外展開については、2025年4月に開設したインド拠点やASEAN拠点の再編を中心に議論」 — 海外展開として、インド拠点開設やASEAN拠点の再編を中心に議論していること
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の影響
  - 影響: エネルギーコスト・輸送コスト・顧客の設備投資意欲に影響」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の影響
- 「2026年5月13日 802百万円、1株当たり36円」 — 2026年5月13日の期末配当（802百万円、1株当たり36円）

### ESG・気候/BCP・規制・リスク管理（環境/社会課題）

- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等
  - 気候変動の影響を踏まえたBCP・レジリエンス強化が求められる
  - パンデミック等のリスクに対する対応方針が示されている」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の広い社会課題を背景にしていること
- 「規制動向への対応
  - 気候関連規制・エネルギー規制・データ保護・製品認証等の変化に対する対応の重要性
  - 最新の輸出入規制・産業規制動向がビジネスへ影響する可能性」 — 規制動向（気候関連、エネルギー、データ保護、製品認証など）への対応が重要であること
- 「炭素関連・エネルギー関連コストの影響
  - 炭素価格設定の導入・強化、再生可能エネルギー導入目標の義務化などの政策動向が事業インパクトに影響」 — 炭素関連・エネルギー関連コストへの影響（炭素価格設定や再エネ義務化等）
- 「コンプライアンス委員会・内部統制・内部監査の体制」 — コンプライアンス委員会や内部統制・内部監査の体制
- 「為替リスク
  - 外貨建取引が含まれており、短期的変動の影響を受ける可能性
  - ヘッジ手段として先物為替予約を活用している」 — 為替リスクと、先物為替予約によるヘッジの方針
- 「マクロ需要リスク
  - 世界経済の景気循環・業界サイクル・技術代替による需要変動の影響
  - 官公庁・鉄道・公共投資の動向がセグメント別の売上に影響」 — マクロ需要リスク（世界経済や業界サイクル、技術代替、官公庁・鉄道・公共投資などの動向）

### 人的資本・教育体系・従業員KPI（成長の源泉）

- 「管理職に占める女性従業員の割合
  - 目標: 2030年3月までに10%
  - 実績: 1.4%」 — 管理職に占める女性従業員の割合（目標10%、実績1.4%）
- 「2026年度より教育体系を刷新、能力開発研修・選抜型研修・部門横断教育を実施」 — 2026年度から教育体系を刷新し、能力開発研修等を実施すること
- 「人的資本投資・教育制度
- 2026年度より教育体系を刷新、能力開発研修・選抜型研修・部門横断教育を実施
- 中期計画True Solution 2028の実現と風土醸成を目的とした人的資本投資の方針」 — 人的資本投資・教育制度（教育体系刷新や人的資本投資の方針）
- 「エンプロイーエンゲージメントスコア
  - 目標: 2028年3月までに51以上
  - 実績: 46.4」 — エンプロイーエンゲージメントスコア（目標51以上、実績46.4）
- 「従業員の男女の賃金の差異
  - 目標: 2030年3月までに70%
  - 実績: 57.4%」 — 従業員の男女の賃金の差異（目標70%、実績57.4%）
- 「人的資本投資額
  - 目標: 新中期経営計画期間累計で20億円
  - 実績（前中期経営計画期間）: 11.8億円」 — 人的資本投資額（目標：中期計画期間累計20億円、実績：11.8億円）
- 「男性従業員の育児休業取得率
  - 目標: 2028年3月までに70%
  - 実績: 70.6%」 — 男性従業員の育児休業取得率（目標70%、実績70.6%）
- 「管理職の月平均残業時間削減率
  - 目標: 2028年3月までに10%削減
  - 実績: －」 — 管理職の月平均残業時間削減率（目標10%削減、実績は未記載）

### グループ会社・拠点・主要取引先（関係会社/販売代理店等）

- 「2024年12月 髙島電機株式会社の株式を取得（現・連結子会社として取り込み）」 — 2024年12月に髙島電機株式会社の株式を取得し、連結子会社化したこと
- 「髙島電機株式会社（山形県山形市、資本金70百万円、事業内容: FAシステム・FA機器・電設資材等の販売、連結子会社）」 — 髙島電機株式会社（所在地・資本金・事業内容・連結子会社としての位置づけ）
- 「2024年3月 JCＨホールディングスを存続会社・日本制御エンジニアリングを消滅会社として合併・日本制御エンジニアリングへ商号変更（現・連結子会社）」 — 2024年3月のJC Hホールディングスと日本制御エンジニアリングの合併・商号変更
- 「2025年4月 インドKANADEN SOLUTIONS(INDIA)PVT.,LTD.を設立」 — 2025年4月にインドのKANADEN SOLUTIONS(INDIA) PVT.,LTD.を設立したこと
- 「2023年12月 株式会社GCJG19社をJCエホールディングスへ商号変更、以降の動き
2024年3月 JCＨホールディングスを存続会社・日本制御エンジニアリングを消滅会社として合併・日本制御エンジニアリングへ商号変更（現・連結子会社）」 — GCJG19の商号変更を経た（JCエホールディングス化等）その後の動き
- 「2023年12月 株式会社GCJG19社をJCエホールディングスへ商号変更、以降の動き」 — GCJG19の商号変更（JCエホールディングス化等）に関連する記載
- 「KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.（タイ、資本金10,000千 THB、事業内容: FA機器・産業メカトロニクス機器の販売及び自動化・IoT等ソリューション、連結子会社）」 — KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.（タイ）の概要（資本・事業内容・連結子会社）
- 「KANADEN VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム・ハノイ、資本金1,000千 USD、事業内容: FA機器の販売等、連結子会社）」 — KANADEN VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）の概要（資本・事業内容・連結子会社）
- 「KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール、資本金1,000千 SING$、事業内容: 情通・デバイスの販売、連結子会社）」 — KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）の概要（資本・事業内容・連結子会社）
- 「科拿電(香港)有限公司（香港、資本金3,500千 HKD、事業内容: 情通・デバイスの販売、連結子会社）」 — 科拿電(香港)有限公司（香港）の概要（資本・事業内容・連結子会社）
- 「科拿電国際貿易(上海)有限公司（上海市、資本金2,600千 USD、事業内容: FAシステム・情通・デバイスの販売、連結子会社）」 — 科拿電国際貿易(上海)有限公司（上海）の概要（資本・事業内容・連結子会社）
- 「テクノクリエイト株式会社（大阪府大阪市中央区、資本金20百万円、事業内容: FAシステム、コンピュータソフトウェアの設計・開発、連結子会社）」 — テクノクリエイト株式会社（所在地・資本金・事業内容・連結子会社）
- 「株式会社カナデンエンジニアリング（東京都中央区、資本金30百万円、事業内容: ビル設備・情通・デバイスの販売、設計・工事・保守、持分比率100%/連結子会社）」 — 株式会社カナデンエンジニアリング（所在地・資本金・事業内容・連結子会社）
- 「自己株式の取得・処分: 譲渡制限付株式報酬の関連により取得・処分の動きあり」 — 譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の取得・処分の動き
- 「2026年4月 九州支店を九州支社、福岡営業所を福岡支店へ昇格」 — 2026年4月の九州支店・福岡営業所の組織改編（支社化/支店昇格）
- 「三菱電機株式会社」 — 三菱電機株式会社（関連当事者・代理店等に関する記載）
- 「髙島電機株式会社」 — 髙島電機株式会社（関連当事者としての登場）
- 「横河電機株式会社」 — 横河電機株式会社（関連当事者としての登場）
- 「日本航空電子工業株式会社」 — 日本航空電子工業株式会社（関連当事者としての登場）
- 「三菱倉庫株式会社」 — 三菱倉庫株式会社（関連当事者としての登場）
- 「AGC株式会社」 — AGC株式会社（関連当事者としての登場）
- 「三菱電機住環境システムズ株式会社」 — 三菱電機住環境システムズ株式会社（関連当事者としての登場）
- 「三菱電機ビルソリューションズ株式会社」 — 三菱電機ビルソリューションズ株式会社（関連当事者としての登場）
- 「科拿電(香港)有限公司」 — 科拿電(香港)有限公司（関連当事者としての登場）
- 「KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.」 — KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.（関連当事者としての登場）
- 「科拿電国際貿易(上海)有限公司」 — 科拿電国際貿易(上海)有限公司（関連当事者としての登場）
- 「KANADEN VIETNAM CO.,LTD.」 — KANADEN VIETNAM CO.,LTD.（関連当事者としての登場）
- 「短期借入金は顕在せず、長期借入金は原則なし」 — 借入金の状況（短期借入金は顕在せず、長期借入金は原則なし）
- 「1962年3月 三菱電機株式会社と代理店契約」 — 1962年3月の三菱電機との代理店契約
- 「KANADEN THAILAND GROUP関連各社（KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD. など）」 — KANADEN THAILAND GROUP関連会社（タイの関連会社群）
- 「西日本旅客鉄道株式会社 ほか」 — 西日本旅客鉄道株式会社ほか（関連当事者としての登場）