# カナデン（8081） 2027年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8081/disclosure/20260728500477
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8081

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.8%、営業利益が10.0%増加し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。半導体・デバイス事業と社会インフラ事業が増益となった一方、FAシステム事業とビル設備事業は減益だった。

## 会社が挙げた理由

生成AIの旺盛な需要を背景に企業の設備投資が持ち直したほか、社会インフラ事業では鉄道事業者向けビジネスが堅調に推移し、半導体・デバイス事業ではモジュールビジネスが好調だった。一方、FAシステム事業とビル設備事業では前期の大口案件の剥落などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":30736,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- １株当たり当期純利益: 20円51銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":52}
- 総資産: {"value":85626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51172,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":150000,"revised_forecast":150000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":5900,"revised_forecast":5900,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":6000,"revised_forecast":6000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":100,"change":28,"change_rate":38.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 22500000
- 期末自己株式数: 215128
- 業績の増減要因: FAシステム事業は在庫調整の影響が改善した一方、前期の大口案件の剥落などにより営業利益が減少した。ビル設備事業は大口案件の剥落や流通分野向け画像・映像機器の低調により減収減益となった。半導体・デバイス事業はWi-Fiモジュールや電子デバイス品の需要が継続し増収増益、社会インフラ事業は鉄道事業者の設備投資継続や防衛関連案件の増加により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は30,736百万円、通期予想は150,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高30,736百万円、営業利益516百万円、通期予想は売上高150,000百万円・営業利益5,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.8%、営業利益10.0%、経常利益46.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益46.7%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は29,609百万円から30,736百万円、営業利益は469百万円から516百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益516百万円、経常利益707百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益457百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,900百万円、対前期増減率は10.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は72.00円、2027年3月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム事業は営業利益増減額△226百万円、ビル設備事業は△73百万円、半導体・デバイス事業は244百万円、社会インフラ事業は102百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高29,609百万円・営業利益469百万円、当期は売上高30,736百万円・営業利益516百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末52.0%から当第1四半期末59.7%へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の大口案件の剥落」「鉄道事業者の設備投資が継続」「モジュールビジネスが好調」「防衛関連の案件が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について「1,031百万円の増収」「営業利益は226百万円の減益」などのセグメント単位の金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AIの旺盛な需要」「企業の設備投資は持ち直し」「鉄道事業者の設備投資が継続」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は回復基調で推移しました」とする一方、「先行き不透明な状況で推移しております」「現時点において入手している情報に基づいております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高30,736百万円、営業利益516百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による景気の下押しリスク」「資源価格高騰」「エネルギーや各種素材の供給制約への懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな3ヵ年中期経営計画『True Solution 2028』を始動させ」「各施策の取り組みを展開しております」。」）