# カナデン（8081） 2026年３月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8081/disclosure/20260511521192
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8081

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示した。2027年3月期通期は、売上高1,500億円、営業利益59億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、情通・デバイス事業のモジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調に推移したほか、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加した。2027年3月期については、自動化、脱炭素化、AI・DX関連の設備投資需要が伸長すると想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：63,000、通期：150,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：2.2％、通期：3.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：1,700、通期：5,900","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：1.4％、通期：10.7％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：1,800、通期：6,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△0.4％、通期：3.7％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：1,200、通期：4,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：0.2％、通期：0.9％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：53.82、通期：179.41","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高145,614百万円、営業利益5,332百万円、経常利益5,784百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,966百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期連結：特別損失合計0百万円（固定資産除却損0百万円、投資有価証券売却損0百万円）。個別：関係会社事業損失引当金繰入額443百万円を計上。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間50円、期末50円、年間100円を予想。業績予想の修正に伴う配当修正であるとの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方が記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は「売上高150,000百万円（前期比3.0％増）」「営業利益5,900百万円（前期比10.7％増）」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見通しに「2027年３月期の連結の通期業績見通し」と記載され、予想表の見出しも「【連結】」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期予想の前期比は営業利益10.7％増、経常利益3.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益0.9％増である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上高は150,000百万円で、「前期比3.0％増」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は4,000百万円、2026年3月期実績は3,966百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の業績予想は掲載されているが、「据え置き」や「当初予想から変更なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結では「特別損失合計0百万円」、個別では「関係会社事業損失引当金繰入額443百万円」「特別損失合計443百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加」「自動化や脱炭素化、ＡＩ・ＤＸ関連投資など、生産性向上に資する投資意欲は高まっており」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情通・デバイス事業のモジュールビジネスや医療分野向けビジネス」「ビル設備事業やインフラ事業の大口案件」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「モジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調に推移したことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・経常利益の増減額は掲載されている一方、モジュール、医療、大口案件など個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「設備投資需要は堅調に推移」「高成長分野へ戦略的なリソースの集中を進めてまいります」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「要因について「堅調に推移」「大口案件が増加」「投資意欲は高まっており」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「関連分野における設備投資は、総じて伸長すると想定しております」「今後も…高成長分野へ戦略的なリソースの集中を進めてまいります」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「モジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調」「大口案件が増加」と記載され、連結営業利益も前期比で増加している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前年度に当社グループ入りした髙島電機が業績に寄与」と記載される一方、「期中における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「高成長分野へ戦略的なリソースの集中を進めてまいります」と記載されているが、上振れ利益の使途としての説明はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは、ソリューション創出、設備投資需要、リソース集中などが説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2026年5月13日、対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点における2027年３月期の連結の通期業績見通し」「設備投資は、総じて伸長すると想定しております」と記載されている。」）