# カナデン（8081） 2026年３月期 第３四半期決算短信 [日本基準] （連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8081/disclosure/20260128539713
種別: 決算
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8081

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。売上高は大口案件の増加などで伸びた一方、FAシステム事業とビル設備事業は減益となった。

## 会社が挙げた理由

情通・デバイス事業が堅調に推移したことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":98234,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 営業利益: {"value":2523,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 経常利益: {"value":2870,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- １株当たり当期純利益: 85円57銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":53.9}
- 総資産: {"value":83369,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48786,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":135000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"経常利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":72,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":518,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 22,500,000株
- 期末自己株式数: 204,339株
- 業績の増減要因: 情通・デバイス事業が堅調に推移したことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加した。FA分野では在庫調整の影響が一部で継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計98,234百万円、通期予想135,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高98,234百万円・通期予想135,000百万円、営業利益2,523百万円・通期予想5,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.7%増、営業利益24.6%増、経常利益20.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高98,234百万円（23.7%増）、営業利益2,523百万円（24.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,523百万円、経常利益2,870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,907百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,700百万円、対前期増減率26.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金70.00円、2026年3月期予想72.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計58百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FAシステム事業157百万円減益、ビル設備事業48百万円減益、インフラ事業264百万円増益、情通・デバイス事業388百万円増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高98,234百万円・営業利益2,523百万円、前年同期は売上高79,400百万円・営業利益2,024百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末58.5%、前期末53.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情通・デバイス事業が堅調に推移したことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて増減額が示される一方、「大口案件が増加」「需要が継続」など要因は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「設備投資需要は底堅く推移」「在庫調整の影響」「大口案件が増加」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「米国の関税政策による影響が一部で懸念されるものの」「先行きの不確実性が高い状態」「現時点では…業績予想から変更しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高98,234百万円、営業利益2,523百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「中国の資源規制や地政学的リスク」「物価上昇の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の最終年度」。」）