# カナデン（8081） 2025年３月期 第３四半期決算短信 [日本基準] （連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8081/disclosure/20250121553536
種別: 決算
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8081

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は79,400百万円、営業利益は2,024百万円となり、いずれも前年同期を下回った。情通・デバイス事業の大口案件剥落や、FA分野の需要減・在庫調整などが響いた一方、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

情通・デバイス事業では電子医療装置の案件減少と前期の大口案件の剥落により減収となり、FA分野では中国経済の成長鈍化による需要減や在庫調整の影響を受けた。また、FAシステム事業では利益率の比較的高いFA分野が低調に推移し、ビル設備事業とインフラ事業では利益率の低い大口案件が多かった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":79400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":2024,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 経常利益: {"value":2383,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":79479,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":326,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":119,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度移行益","value":516,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["髙島電機株式会社","株式会社タカシマエンジニアリング"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社カナデンテレシス"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式を最大1,196,000株、総額最大1,741,376,000円で取得し、取得株式のうち最大1,100千株を消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 情通・デバイス事業は電子医療装置の案件減少と前期の大口案件の剥落により減収。FA分野は中国経済の成長鈍化による需要減や在庫調整の影響を受け、利益率の比較的高いFA分野が低調に推移した。ビル設備事業とインフラ事業は利益率の低い大口案件が多かった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高79,400百万円（前期比962百万円減）、営業利益2,024百万円（前年同期2,598百万円）、経常利益2,383百万円（前年同期2,905百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,828百万円（前年同期1,944百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前第3四半期連結累計期間80,363百万円から当第3四半期連結累計期間79,400百万円へ減少し、営業利益は2,598百万円から2,024百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,024百万円、経常利益2,383百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,828百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計687百万円（投資有価証券売却益119百万円、関係会社株式売却益51百万円、退職給付制度移行益516百万円）、特別損失合計5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」には固定資産除却損4百万円、ゴルフ会員権評価損1百万円が記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「FAシステム事業1,855百万円から1,497百万円、ビル設備事業△62百万円から△98百万円、インフラ事業△230百万円から△314百万円、情通・デバイス事業1,246百万円から1,063百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高80,363百万円・営業利益2,598百万円、当期の売上高79,400百万円・営業利益2,024百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国経済の成長鈍化による需要減や在庫調整」「電子医療装置の案件減少と前期の大口案件の剥落」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・経常利益の増減額は示されている一方、各要因については「需要減」「在庫調整」「案件の剥落」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済の成長鈍化」「欧米の金融政策」「為替相場の急激な変動」「中東情勢の悪化」「在庫調整の長期化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「海外経済の先行きは不透明であり、サプライチェーンにおける在庫調整の長期化も懸念されます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）」および売上高79,400百万円、営業利益2,024百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の成長鈍化」「為替相場の急激な変動」「中東情勢の悪化による資源・エネルギー価格高騰」「米国新政権における政策」「サプライチェーンにおける在庫調整の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社カナデンテレシスの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外」「髙島電機株式会社…及び…株式会社タカシマエンジニアリングを連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社カナデンテレシス…連結の範囲から除外」「髙島電機株式会社…及び…株式会社タカシマエンジニアリングを連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月３日開催の取締役会において…自己株式を取得すること…自己株式を消却することを決議いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の４年目として」と記載。」）