# カナデン（8081） 連結子会社の異動（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8081/disclosure/20241125528879
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8081

## 何が変わったか

株式会社カナデンが髙島電機株式会社の発行済み株式をすべて取得し、完全子会社化することを決定しました。これにより、FAシステム事業の商材・技術力・販売地域・顧客層の拡大を目指します。

## 会社が挙げた理由

FAシステム事業の事業領域を拡大するため。髙島電機の商材、技術力、販売エリア、顧客層を当社グループに取り込み、新たなソリューション開発などのシナジーを発揮することで、企業価値の向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 東京中小企業投資育成株式会社、髙島電機㈱の取締役 5 名、その他個人株主 8 名
- 対象会社の名称: 髙島電機株式会社
- 対象会社の事業内容: FA 機器、電設資材、高低圧配電盤の仕入・販売およびシステムソフト設計
- 対象会社の所在地: 山形県山形市
- 対象会社の資本金: 70 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1949 年 6 月 10 日
- 対象会社の売上高: 4,792 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 152 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 138 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,711 百万円（2023 年 12 月期）
- 取得価額: 本件株式：2,247 百万円、合計：2,263 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用：16 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 140,000 株（議決権の個数：140,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増（0％から100％）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微。中・長期的には当社の業績向上に寄与するものと考えている。
- 取締役会決議日: 2024 年 11 月 26 日
- 契約締結日: 2024 年 11 月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 12 月 2 日
- 価額算定の方法: 客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 髙島電機株式会社をカナデングループに迎え入れ、FAシステム事業と連携して商材の拡大、技術力の増強、販売エリア・顧客層の拡大、新たなソリューション開発などのシナジーを図る。商号変更、代表者、従業員の処遇は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「髙島電機株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行済全株式を取得し、カナデングループに迎え入れる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 140,000 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「髙島電機株式会社（本社：山形県山形市）」および「東京中小企業投資育成株式会社（所在地：東京都渋谷区）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社との関係について「資本関係」「人的関係」「取引関係」「関連当事者への該当状況」の記載はあるが、上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「FA システム事業の事業領域拡大」および「合計 2,263 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の業績に与える影響」では連結業績への影響が軽微と記載されているが、特別損益やのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微」と記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の異動（子会社化）に関するお知らせ」および「2024 年 11 月 26 日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「本件株式 2,247 百万円」「アドバイザリー費用 16 百万円」「合計 2,263 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「取得価格につきましては、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格として決定・合意いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価格　本件株式 2,247 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 140,000 株」および「本件株式 2,247 百万円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価格について「本件株式 2,247 百万円」「合計 2,263 百万円」と記載されているが、資金の手当て方法の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各相手方について「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近 3 年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）」に2021年、2022年、2023年の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「65」「111」「138」（2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FA 機器、電設資材、高低圧配電盤の仕入・販売およびシステムソフト設計」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「FA システム事業の事業領域拡大」「商材の拡大や技術力の増強、ならびに販売エリア・顧客層の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が得意とする FA システム事業と連携し…新たなソリューション開発などのシナジーを発揮」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業環境の変化として「労働人口の減少やデジタル技術の進展など」の記載はあるが、取引リスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 11 月 26 日」「株式譲渡契約日 2024 年 11 月 26 日」「株式譲渡実行日 2024 年 12 月 2 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価格、異動前後の所有株式数、決議日、契約日、実行日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約日、実行日の記載があるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 11 月 26 日開催の取締役会において…決議」および「当社が算定した合理的な価格」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引は「発行済全株式を取得」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「カナデングループに迎え入れる」「FA システム事業と連携」と記載されているが、商号、代表者、従業員の処遇についての記載はない。」）